賃金請求事件（システムメンテナンス事件）
札幌地裁令和２年１１月９日判決（労働判例１２６７号５０頁）
札幌高裁令和４年２月２５日判決（同３９頁）
１ ポイントは何か？
- 労働基準法上の労働時間。
- 不活動待機時間。
- 割増賃金。
- 付加金。
- ３６協定
２ 何があったか？
Ｙは、機械式駐車装置の販売等を目的とする会社である。Ｘは、Ｙと労働契約を締結し、機械式駐車場のメンテナンス等を担当している。
Ｘの勤務時間は、午前８時３０分から午後５時３０分。他に、待機（ベル）の当番がある。Ｘの賃金は、基本給のほか、皆勤手当、時間外手当、休日出勤手当、深夜勤務手当や、夜間・休日の当番手当（ベル手当）などである。Ｘの割増賃金の基礎となる時給は、（基本給＋皆勤手当＋ベル手当）÷月合計労働時間で算出されていた。
Ｘは、夜間の不活動待機時間が無給であった。
そこで、Ｘは、Ｙに対し、夜間の不活動待機時間の未払割増賃金、及び、既払割増賃金の計算間違による未払分の合計金１１８５万００４４円及び遅延損害金年６％、並びに付加金９６３万円及び遅延損害金年６％の支払を求めて訴えを提起した。
なお、Ｙが労働基準監督署に出していた３６協定には、労働者の過半数を代表する者との間で交わされていなかったという問題もあった。
３ 裁判所は何を認めたか？
地裁で、原告Xは、敗訴。ただし、既払割増賃金の計算間違分として５２万４３１５円及び遅延損害金は認められた。
Ｘが負担する訴訟費用割合は、２０分の１９。
最高裁判例によると、労働基準法所定の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、客観的に定まる（最高裁平成１２年３月９日第一小法廷判決、民集５４巻３号８０１頁、労働判例７７８号１１頁）。不活動待機時間において、労働契約上の役務の提供を義務付けられていると評価される場合は、労働からの解放が保障されているとはいえず、労働者は使用者の指揮命令下に置かれているものといえる（平成１４年２月２８日第一小法廷判決、民集５６巻２号３６１頁）。
Ｘが控訴した。
高裁では、不活動待機時間の一部が労働時間に加えられ、金１１１万１８８４円及び遅延損害金が認められた。
Ｘが上告、及び、上告受理申立を行った。
４ コメント
労働審判の申立はせず、地裁への訴訟提起が行われた。
労働基準法には、労働時間についての定義規定がないが、それを補う最高裁判例がある。
不活動待機時間が労働時間として認められるか否かは、さまざまな事例があるだろう。一概には言えない。労使交渉により定めることもできるので、労働契約、就業規則、労働協約等で明確にしていく努力も必要だろう。
３６協定がなくても、残業代や割増賃金は発生する。
会社とのトラブルでお悩みの方
残業代の未払いやトラブルに直面している方、未払い残業代に関する疑問や不安をお持ちの方、退職、休業、解雇といったトラブル時の時間外労働に関する証拠集めや、法的に正しい残業代を請求する方法、請求できる残業代を正確に計算するアドバイス、さらには会社との交渉のサポートも川崎市の恵崎法律事務所にご相談ください。あなたの権利を守りましょう。