損害賠償請求事件
京都地方裁判所平成２０年３月２５日判決
（最高裁ＨＰ、判例検索）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/295/036295_hanrei.pdf
１ ポイントは何か？
⑴ Ｙ市の責任と、Ａの責任。
⑵ Ａの行為と、Ｘの損害および額の、相当因果関係。
２ 何があったか？
Ｙ市Ｄ区役所の区民部市民窓口課に勤務中のＡが、平成１７年８月３日、Ｘの戸籍原簿等に、Ｃとの結婚の記載があることを知り、帰宅後、同じ団地に住むＸの先妻Ｂに電話で告げた。
Ｘは、Ｂとの離婚後も、Ｂや子どもら２名との交流を心の支えにしていたが、Ａの本件漏洩により、Ｂと絶縁状態となり、精神的に非常に不安定な状態となって、平成１７年、勤務先から解雇され、その後も通院し投薬治療を続けていた。
Ｘは、平成１８年１２月１０日ないし１４日ころ、Ｙ市に、Ａの本件漏洩について、苦情を申し入れた。
Ｙ市は、平成１８年１２月２１日、Ａを諭旨免職とした。
Ｅ簡易裁判所は、平成１９年８月２１日、Ａに対し、地方公務員法違反により、罰金３万円の略式命令を下した。
Ｘは、Ｙ市及びＡを被告として、京都地裁に損害賠償請求事件を申立てた。
Ｘは、本件漏洩により、Ｙ市に対しては、国家賠償法１条１項に基づき、Ａに対しては不法行為に基づき、連帯して損害賠償金３００万円及びこれに対する平成１７年８月３日から支払い済までの遅延損害金年５％（民法の、平成２９年５月改正、令和２年４月１日施行以前の規定による。）の支払を求めた。
３ 裁判所は何を認めたか？
裁判所は、ＸのＹ市に対する請求は棄却し、Ａに対する請求の内金５万円の請求を認めた。
⑴ＸのＹ市に対する請求については、
Ｘは、国家賠償法１条１項の「職務執行要件」とは、厳密には「職務執行行為」に当たらなくても、「公務と一定の関連性がある行為」を含み、いわゆる事実的不法行為のばあいは、必ずしも外形的に職務執行行為である必要はないと主張したが、
しかし、裁判所は、「外形的に職務執行行為にあたる」ことが必要とし、「職務執行行為と一体不可分の行為」のほか、「職務執行行為を契機として、社会常識上これと密接な関連を有すると認められる行為」を含むとしたが、本件漏洩は、場所的・時間的に、職務執行行為と社会常識上密接な関連を有するとは認められないとした。
また、Ｘは、被告Ａは、職務においてＸのプライバシー にかかる事項を知った点を強調した。
しかし、裁判所は、公務員が違法な行為をなすに至った動機やその原因となった背景事情が職務を契機とするものではなく、単に、職務における情報を利用したというにとどまる場合には，それはまさ に行為者と被害者の間の個人的紛争にすぎず、その間で解決されるべき法律関係といえるとした。
⑵ＸのＡに対する請求については、プライバシー侵害そのものにかかる精神的苦痛についての慰謝料として金５万円の請求を認めた。その他の損害については、相当因果関係のある損害とは認めなかった。
４ コメント
ＸとＡとの間の、個人的紛争に過ぎないものについて、Ｙ市が巻き込まれたか否かはひとまず置いておくとして、国家賠償法の職務執行要件を拡張しようとするＸの主張には、説得力を感じさせられる。しかし、法律の規定が、「公務員が、職務を行うについて」と限定的であり、この点についての最高裁判例も固まっているようである（国家賠償法に関する昭和３１年１１月３０日判決・民集１０巻１１号、民法７１５条に関する昭和４４年１１月１８日判決・民集２３巻１１号、昭和４６年６月２２日判決・民集２５巻４号、昭和４８年２月１６日判決・民集２７巻１号）。
しかし、Ａが地方公務員法違反の刑事責任には該当しているのに、国家賠償法の職務執行要件には該当せず、Ｙ市は権力行使上のリスクを負わないというのは、やや釈然としない。Ｘが、Ｙの権力行使上のリスクだけでなく、Ｙ市の監督責任を問題にしていたらどうだったろうか。