令和5(受)1583 発信者情報開示等請求事件
令和6年12月23日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他 大阪高等裁判所
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１ ポイントは何か？
被害者の権利救済の必要性と通信者等のプライバシー、表現の自由と通信の秘
密の均衡。
２ 何があったか？
令和３年４月頃、未特定の投稿者ＢがプロバイダＣを経由して５回行ったイン
スタグラムの投稿で名誉棄損されたＡが、Ｂに対する損害賠償請求をするため
に、Ｃに対しＢの発信者情報の開示を求めた。
ＡがＣに対しＢの発信者情報の開示を求める根拠法として平成１３年制定の特
定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律があるが、同法は令和３年に一部改正され、改正法は令和４年１０月１日施
行された。本件では、改正の前後のいずれが適用されるかが問題になった。
Ｂは、本件投稿後に１０回のログインをしていたが、Ｃの通信記録で特定でき
たログインは８件であり、そのうち１件が時間的に本件投稿にもっとも近いも
のであった。Ａは祖の８件の発信者情報をすべて開示するよう求めていた。
３ 裁判所は何を認めたか？
大阪高等裁判所は本件投稿やログインの当時の法である改正前の法を適用した
が、最高裁判所は改正後の法を適用した。最高裁判所は、本件法改正は改正前
の法の発信者情報の開示請求権の要件を一部整理したものであって新たに請求
権を創設したものではないから本件投稿やログイン後に改正された法を適用す
るのが相当であると判断したものである。そして、Ａ，Ｂ，Ｃら関係者ら相互
の人権の均衡に配慮し、Ｃの通信記録で特定でき、かつ、時間的に本件投稿に
もっとも近いログイン１件についてＡの請求を認めた。
４ コメント
裁判所は発信者情報の開示を複数の人権の調整ととらえた。新たな請求権
の創設というようなドラマチックな改正ではないから改正後の法を適用するの
が相当という判断も面白い。