最高裁判所第三小法廷令和6年12月17日判決（棄却）
令和6(あ)536商標法違反、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関す
る法律違反、犯罪による収益の移転防止に関する法律違反被告事件
原審 広島高等裁判所岡山支部
１ ポイントは何か？
憲法２９条の財産権の保障はどこまで守られるか。
２ 何があったか？
組織的な犯罪によって得た収益を、銀行口座で他の正当な収益と混ぜた。
３ 裁判所はどう認定したか？
組織的犯罪の収益を隠匿することを許さないために、隠れ蓑に使われた正
当な収益も併せて組織犯罪収益相当額まで没収できるとした規定（組織的な犯
罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の旧１３条１項６号、現１４条
。）は憲法２５条の財産権の保障に違反しない。
４ コメント
組織犯罪を許さないためには、マネーローンダリングを許さないことが大
切。