令和5(受)2461 不当利得返還等請求事件
令和7年6月30日 最高裁判所第一小法廷 判決 破棄自判 東京高等裁判所
１ ポイントは何か？
不当利得の利益要件と損失要件
２ 何があったか？
Ａは、昭和５７年以降ａ別荘地の管理業務を行っている。
Ｂ１は、平成５年、ａ別荘地の１区画を購入したが、Ａと管理契約を締結せず
、建物も建てていない。
Ａは、Ｂ１に対し、管理契約に基づく管理費相当額（月額３万６０００円）の
不当利得返還請求訴訟を提起した。
３ 裁判所は何を認めたか？
原審東京高裁は、利益要件が証明されていないことを理由にＡ敗訴とした。
最高裁は、Ａの損失が明確であれば、Ｂ１の利益は必ずしも明確でなくても良
いとしてＡ勝訴とした。
４ コメント
不法利得返還請求訴訟では、利益要件も損失要件もいずれも重要ではないか。
