１ ポイントは何か？
離婚慰謝料
共同不法行為の加害者の一方に対する債務免除
２ 何があったか？
ＡがＤとの婚姻関係を継続中、ＢがＤと不貞行為に及び、そのため右婚姻関係が破綻するに至った。
ＡはＢに対し、不法行為に基づく慰謝料３００万円とこれに対する本件不法行為の日の後である平成元年１１月９日から支払ずみまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した。
AとＤとの 間には平成元年６月２７日離婚の調停が成立しＡはＤに対して離婚に伴う慰謝料支払義務を免除した。
Ｂは、自分にもＡのＤに対する免除の効力が及ぶと主張した。
３ 裁判所は何を認めたか？
⑴ 原審 大阪高等裁判所
Ｂに対し１５０万円について免除の効力を認め残金１５０万円のＡへの支払を命じた。
⑵ 最高裁判所
ＢとＤとの共同不法行為は不真正連帯債務であるから連帯債務の絶対的効力はなく、ＡのＤに対する免除の効力はＢには及ばないとして原判決破棄、Ｂの控訴を棄却し、ＢにＡに対する３００万円の支払を命じた。
（本件最高裁判決が引用する他の最高裁判例）
民法７１９条所定の共同不法行為者が負担する損害賠償債務は、いわゆる不真正連帯債務であって連帯債務ではないから、その損害賠償債務については連帯債務に関する同法４３７条の規定は適用されないものと解するのが相当である（最高裁昭 和４３年（オ）第４３１号同４８年２月１６日第二小法廷判決・民集２７巻１号９９頁参照）。
４ コメント
本件では、ＢとＤの不貞行為の結果ＡとＤの婚姻関係が破綻したと認定した。
しかし、共同不法行為は不真正連帯債務といい、加害者の一方に対する免除の効力が他方に及ばない。
判例
平成4(オ)1814 慰藉料、損害賠償
平成6年11月24日 最高裁判所第一小法廷判決（破棄自判）
原審 大阪高等裁判所
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