１ ポイントは何か？
本件は、内縁解消後の争いである。内縁の当事者の一方Ｄが他方Ａに対して旅館業に必要な土地の所有権を取得させる諾約を履行不能にしたうえで、ＡからＤへの贈与金をＡからＢに譲渡し、ＢからＡに請求し、Ｂの勝訴判決が確定したことに対して、内縁解消ではＤの代理人であったＦ弁護士がＡの代理人としてＢに対し、Ｄに対する諾約債務の履行不能の損害賠償請求権を自動債権として、ＢがＤから譲渡を受けた贈与金請求権を受働債権として相殺の意思表示をし、請求異議訴訟を提起し、勝訴した事件である。
２ 何があったか？
① AとDは内縁関係にあった。
② AとDは、昭和３０年８月頃、DがEからAの旅館経営上必要な土地１１４坪（本件土地）の無償譲渡を受けてAに所有権を移転することを約諾した。
③ AとDは、DがF弁護士に依頼して申し立てた調停で、同年１２月２８日に内縁を解消した。
④ 内縁解消契約の調停条項で、AはDに対し１００万円を贈与すること、及び、DはAに対し本件土地の所有権移転の約諾を速やかに履行することを確約した。
⑤ Aは、Cに内金５０万円を即日支払ったが、残金５０万円の支払い期限は昭和３１年１月末日としていたところ遅滞した。
⑥ Dは、本件土地についての約諾を履行不能にした（Dが第三者に本件土地を二重譲渡し、所有権移転登記手続もしたなどが考えられる。）。これにより、AはDに対し、損害賠償請求権を取得し、これを自働債権とし、DのAに対する残金５０万円の請求権を受動債権とする相殺適状にあった。
⑦ DはCに昭和３３年３月１４日、Aに対する残金５０万円の請求権を譲渡した。
⑧ CはAに対して金５０万円の請求訴訟を提起し、Cの勝訴判決が確定した。
⑨ Aは、F弁護士を代理人として、本件土地の所有権移転の履行不能に基づく損害賠償請求権を自働債権とし、Cの確定勝訴判決に基づく債権を受動債権として総裁の意思表示をし、DからCに対し、請求異議訴訟を提起した。
３ 裁判所は何を認めたか？
A勝訴。
債権譲渡前に相殺適状にあれば、相殺の意思表示はその後でも有効である（大審院民事連合部明治４３年１１月２６日判決、民録１６輯７６４頁を引用する。）。
弁護士FがDの代理人としてAに離婚調停を申立て、Aの代理人としてDに対し請求異議訴訟を申し立てたことには双方代理の問題はない。
不動産の贈与は所有権移転登記前であっても、引渡しにより民法５５０条の履行があったと言える（最高裁判所昭和２７年(オ)第４７０号２９年(オ)第１９５号を引用する。）。
４ コメント
F弁護士の相殺の意思表示と請求異議訴訟の発想は素晴らしい。Dが本件土地を別の第三者Cに移転していたとしたら、F弁護士ならば、別途、これを仮差押し、Cに対しAへの所有権移転登記を求める訴訟が提起されているかも。
判例
昭和38(オ)1066 請求異議
昭和40年4月2日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却 福岡高等裁判所
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