１ ポイントは何か？
給料ファクタリングの仕組み
２ 何があったか？
被告人Ｂは、令和２年頃、東京都内に事務所を設け株式会社Ａの名称で給料ファクタリングと称する取引を行っていた。Ｂは東京都知事の貸金業登録を受けていなかった。また、Ｂは、計算上法定の1日０．３パーセントを超える金利（貸金業法４２条1項により契約無効）をとっていたことになる。
Ｂは、貸金業法違反（４７条２号、１１条１項、３ 条１項）及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに 関する法律（以下「出資法」という。）違反（同法５条３項後段）として起訴された。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ｂは有罪。
Ｂと労働者Ｃとの間の給料ファクタリングの仕組みはＣからＢへの給料債権の有償譲渡、ＢからＣへの給料受領代理権の授与、Ｂを売主としＣを買主とする給料債権の買戻し等を組み合わせたものであるが、実質は金銭の高額利息での金銭消費貸借契約であり、Ｂは貸金業法及び出資法違反である。
４ コメント
裁判所の判断の通りである。
闇金融は、平成１２年貸金業法改正により旧４３条１項が廃止され、利息制限法の制限利息を超える高額金利が取れなくなった後で、給料ファクタリングなどという方法を考え出した。労働者は、闇金融の言葉に騙されてはならない。
（参考）
貸金業法４７条２号、１１条１項、３ 条１項、４２条1項
貸金業法 | e-Gov法令検索
出資法５条３項後段
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | e-Gov法令検索
令和４(あ)２８８ 貸金業法違反、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律違反被告事件
令和５年２月２０日最高裁判所第三小法廷決（棄却）
原審 札幌高等裁判所
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