１ ポイントは何か？
同性パートナーは配偶者といえるか
北海道職員給与条例9条2項⑴
北海道職員の給与に関する条例 北海道例規類集（北海道） (d1-law.com)
地方公務員等共済組合法2条1項2号イ、4項
地方公務員等共済組合法 | e-Gov法令検索
２ 何があったか？
北海道職員Ａが同性パートナーＢを配偶者として届出たが、北海道も、地方職員共済組合北海道支部も届け出を受理しなかった。Ａの届出には住民票、戸籍謄本及び札幌市のパートナーシップ宣誓書受領書が添付されていた。
Ａは北海道及び共済組合支部を相手に国家賠償法に基づく損害賠償を請求した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ａ敗訴。
北海道職員給与条例及び地方公務員等共済組合法の上の配偶者とは異性を前提としており、Ａと同性であるＢはこれら条例ないし法律上のＡの配偶者であるとは認められない。
４ コメント
札幌市のパートナーシップ宣誓書受領書には法的効力はないが、さまざまな特典を受けられる場合がある。
（国賠法
国賠法１条１項の「違法」とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公 務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいい （最高裁平成１７年９月１４日大法廷判決・民集５９巻７号２０８７頁等参 照）、その違法性を判断するに当たっては、職務上通常尽くすべき注意義務を 尽くすことなく、漫然と当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に違 法となると解される（最高裁平成５年３月１１日第１小法廷判決・民集４７巻 ４号２８６３頁、最高裁平成１１年１月２１日第１小法廷判決・判例タイムズ １００２号９４頁参照）以上
判例
令和3(ワ)1175 損害賠償請求事件
令和5年9月11日 札幌地方裁判所
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