１ ポイントは何か？
不動産仲介業者による詐欺行為
２ 何があったか？
不動産仲介業者Y１が中間買受人としてBがAから買受けた土地をBがYに１売った代金でXが買い取る連鎖的売買契約が行われた。
ところが、Y１は、Bに払う代金を偽ってXに代金を請求し、さらにXがY1の銀行口座に支払った手付金をY３の架空債権の公正証書により差押・転付命令を受けさせ、Xがとりもどすことができないようにした。
Xがそのことを知り、Y１の代表者Y2とY３の行為が詐欺であるとしてY1との売買契約を取消し、Y1に対し不当利得ないし会社法３５０条に基づく損害賠償請求、Y２及びY3に対し不法行為に基づく損害賠償請求をした。
これに対して、Y1からY2に対し、詐欺事件をでっちあげたとして不法行為に基づく反訴損害賠償請求が提起された。
３ 裁判所は何を認めたか？
裁判所は、Xの請求を認容し、Y１の反訴請求を斥けた。
４ コメント
不動産仲介業者は、信用のおける業者を選ばなければならない。
Y1とY３の間で、架空の金銭消費貸借契約公正証書を作成して、Y３がY１の預金の差押・転付命令を受けるなどは詐欺である。
A⇒B⇒Y１⇒X ⇒は土地売買
（Y2代取）
↑（架空債権による差押・転付命令）
Y3
東京地裁令和４年２月１４日判決、判例時報２５４９号５頁
不動産投資でお困りの方
不動産会社から言われるままに購入してしまった方、強引な勧誘を受けて物件を購入してしまったが無かった事にしたいと後悔している方、物件の購入時に不動産会社から十分な説明がなかったと感じている方、不動産投資の詐欺にあったと感じている方、不動産取引に関する疑問や悩み、トラブルを抱えている方は多いです。正しい情報や専門的なアドバイスが必要な時、川崎市の恵崎法律事務所にご相談ください。