令和5(行ヒ)142 固定資産価格審査決定取消等請求事件
令和7年2月17日 最高裁判所第二小法廷判決（破棄自判）
原審大阪高等裁判所
１ ポイントは何か？
高層建物の固定資産税評価額の定め方。
２ 何があったか？
Ａは、本件建物１の区分所有者であり、本件建物２の所有者である。
本件建物１は、平成１３年６月３０日に新築され、平成２０年４月２２日に
一部増築された２５階建ての非木造家屋である。
本件建物２は、平成８年３月２８日に新築された地下１階付き９階建ての非木
造家屋である。
大阪市長は、平成３０年４月２日、本件建物１の平成３０年度の価格を１０１
億５３６７万２０００円と、本件建物２の同年度の価格を２４億００８３万
２０００円とそれぞれ決定し、これらを家屋課税台帳に登録した。
Ａは、本件建物１の増築前既存部分については、Ｓ造（骨格材の肉厚が４㎜を
超えるもの）が床面積の少なくとも５８パーセントを占めており、本件建物２
についてはそれが約８０パーセントを占めており、それに応じた経年減点補正
率を適用すべきであり、ＳＲＣ造等経年減点補正率を適用してされた本件登録
価格の決定は違法であると主張した。
大阪市固定資産評価審査委員会は、平成３１年３月２０日、本件建物１につき
審査の申出を棄却する決定をし、本件建物２の価格を２２億８０５９万
２０００円に変更する決定をしたが、これは再建築費評点数の変更によるもの
であり、経年減点補正率の変更によるものではない。
３ 裁判所は何を認めたか？
大阪高等裁判所は、Ａの主張を認め、Ｓ造に基づく経年減点補正率を適用た本
件各登録価格は、評価基準によって決定される価格であるといえる床面積方式
に従って求めた経年減点補正率を適用して算定された価格（本件建物１につき
９０億０７６７万８０００円、本件建 物２につき１８億６１８５万３０００
円）を上回っているから、本件各審査決定はいずれも違法であるとした。
最高裁判所二小は、これを覆し、ＳＲＣ造の部分は建物全体を支える基底部分
であるから、その補正率を用いたことは不合理・不平等であるとは言えないと
した。
草野耕一裁判官の広島高裁の判断を支持する少数意見があり、補正率が最も厳
しい低階層補正率を基準とすることは納税者に対してドラコニアンであるとい
う。
４ コメント
私は、地方自治の本旨から考えて、敢えて大阪市長の決定した固定資産税評価
額を違法としない最高裁二小の判決を支持する。そして大阪市長と議会の間で
の政治的解決においては、大阪高裁の判決と草野判事の少数意見（ドラコニア
ンとは面白い。）を十分に考慮すべきであると思う。このような政策変更の回
り道は時間がかかるが、それが民主主義であると思う。