１ ポイントは何か？
公職選挙法２２１条１項４号、１号は選挙協力目的の買収等を３年以下の懲役もしくは禁固又は５０万円以下の罰金刑とする。本件は、４０名以上の地方議会議員や首長らが取調べを受けた大型公職選挙法違反事件であり、起訴されたうちの1件である。
令和4(わ)122事件とほぼ同じ論点である。
２ 何があったか？
被告人は、広島市議会議員である。被告人は、令和元年の第２５回通参議院議員通常選挙の候補者Aの配偶者Gから被告人の市議会議員選挙の選挙事務所で３０万円を受け取った。検察官は不起訴としたが、検察審査会が起訴相当とした。被告人は、Gから３０万円を受取ったことは認めたが、①３０万円はAの選挙運動目的の金ではなく、②被告人はAの運動員ではなく、③被告人の起訴は公訴権濫用であると争ったが、罰金４０万円、追徴５０万円の有罪となった事件である。
Ｇは、令和３年６月１８日、本件選挙に際し、被告人を含む地方議会議員等多数の者に対し、買収の趣旨で現金を供与した罪等で有罪判決を受け、同５年１０月２１日同判決は確定した。
３ 裁判所は何を認めたか？
被告人は有罪。罰金４０万円追徴５０万円。
①Ａは同一選挙区に同一政党からＨと共に2人立候補が認められ、県連は他の候補者を推していたことから、GはAのために積極的に活動した。被告人自身の選挙期間中であるから陣中見舞い外の目的は考えられなかったとの弁解は不合理である。Ｇ自身が広島県連の会長職に就くため地元議員に陣中見舞等を渡して仲間づくりをするなどの意図は、本件買収の趣旨と排斥し合う関係にない。②被告人は、Aの選挙運動を依頼された以上Aの運動員に該当する、③被告人が起訴を免れるとの利益誘導があったとしてもその期待は保護に値せず、被告人の供述以外にも十分な証拠もあるので、公訴権濫用はない。
４ コメント
被告人がＡの為の運動を依頼され金を受け取った以上は運動員であるとの説示は、被告人がＡの為に具体的にどのような選挙運動を行ったかを認定する必要はないとの意味であろう。全く運動をｓなかったとしても、買収に応じたら刑事責任を免れるものではない。だから、金を受取ってはならない。
判例
令和4(わ)120 公職選挙法違反被告事件
令和5年10月31日 広島地方裁判所
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