１ ポイントは何か？
本件は、昭和４７年の千日デパート火災事件であり、死者１１８人、負傷者８１人を出し、ビル管理部課長（防火管理者）が禁固2年6月、執行猶予3年、キャバレー代表取締役（管理権原者）及び同支配人が各禁固1年6月、執行猶予2年の各判決を受けた。
２ 何があったか？
Ｃ社はＡデパートビルの所有者、管理者であり、C社のＡデパート管理部課長Ｇが防火管理者であった。
Ａデパートビルは、６階以下がＡデパートで、Ｃ社直営の売場やテナントの売場があり、営業は毎日午後9時までである。
テナントは、売場の賃貸借契約上、当直は置かず、夜間の防犯防火はＣ社のＡデパート管理部の保安係員５名が一括で行っていた。各階に防火シャッター等や防火区画はあったが、防火シャッター等は開けたままであった。避難訓練も行われていなかった。
C社は子会社Ｄ社に7階部分を賃貸し、Ｄ社は毎日午後１１時までキャバレー「Ｊ」の営業を行っていた。Ⅾ社の代表取締役Iが管理権原者であり、「Ｊ」Ｇの支配人Ｋが防火管理者であった。救助袋は入り口が故障しており、Ｂ階段を使った避難訓練は行われていなかった。
昭和４７年5月１７日午後１０時２５分頃、５階のテナンF社の寝具売り場から工事中に火災が発生し、エレベーターの空間などにより7階まで燃え広がった。当日の保安部員は4名であったが、逃げるほかなく、「Ｊ」Ｇへの通報は忘れられていた。そして死者１１８人、負傷者８１人を出した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ｇが禁固2年6月執行猶予3年。
I及びＫが各禁固1年6月執行猶予2年。
Ｇは、自らの権限あるいは上司Ｈの指示を求め、工事が行われる３階の防火区画シャッター等を可能な範囲で閉鎖し、保安係員等を立ち会わせる措置を採るべき注意義務を履行すべき義務に違反し、本件結果を招来した被告人Ｇには過失責任がある。
Ｋは、あらかじめ避難経路の点検を行ってさえいれば、Ｂ階段が安全確実に地上に避難できる唯一の通路であるとの結論に到達することは十分可能であり、平素から避難誘導訓練を実施しておくべき注意義務を負っていた。したがって、保安係員らがいずれも「Ｊ」に火災の発生を通報することを全く失念していたという事情を考慮しても、右注意義務を怠ったＫの過失は明らかである。
Ｉは、救助袋の修理又は取替えが放置されていたことなどから、適切な避難誘導訓練が平素から十分に実施されていないことを知っていたにもかかわらず、具体的に監督すべき注意義務を果たしていなかったのであるから、Ｉの過失は明らかである。
４ コメント
このような大惨事を防止するには、日ごろから法律に定めがあるか否かにかかわらず、できる限り気を付けるほかない。本判決は、最高裁昭和３０年（あ）第２８６６号同３２年１２月１７日第三小法廷決定・刑集１１巻１３号３２４６頁参照）を引用する。
判例
昭和62(あ)1480 業務上過失致死傷
平成2年11月29日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所
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