京都地裁平成３年８月２７日判決、判例タイムズ７７７号１５３頁
１．ポイントは？
不動産売買で、仲介業者は、売主が不動産の真の所有者本人であるか否かについて、どこまで調査確認義務を負うかが問題となった。
２．何があったか？
原告Xは、不動産の所有者Ｂから不動産ａを買って、手付金３５００万円を支払った。ところが、Ｂは本人ではなく、Ｂの弟Aが自称Ｂとして原告Xと契約し、原告Xから手付金を詐取したのであった。ＢはＡがこのような契約をＢの名前で行っていることを知らなかった。原告Xは、Ａに手付金を支払っただけで、Ｂから不動産を取得することができなかった。
原告XとAとの間には、３人の仲介業者が関与していた。Aが依頼した仲介業者Y１、原告Xが依頼した仲介業者Y3、その間に立ったY2の３人である。
原告Xは、原告として、Y1ら３人の仲介業者らを被告らとして損害賠償請求の裁判を提起した。
Y3――Y2――-Y1
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原告X＝＝＝＝==＝A（自称B）・・・・・・B（本件不動産ａの所有者）
３．判決は何をみとめたか？
- Ｙ１については、Ｘに対する３５００万円の損害賠償責任を認めた。
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- 理由: Ｂが不動産ａの真実の所有者であることを知っていたと理由。
- Ｙ２およびＹ３については、損害賠償責任を認めなかった。
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- 理由: ＡおよびＹ１からＡはＢであるとの説明を受けたこと並びに登記簿謄本、Ａが差し出したＢの名刺及び外国人登録済証明書を確認したことで注意義務は一応尽くされており、それ以上になおこの点につき疑念を抱き権利者本人であるか否かを調査すべきまでの義務はない。
- もしＹ２およびＹ３が、それだけでなくＢの実印や印鑑証明書の提出を求めていれば、Ｂでなければ出せないはずだからＡがＢではないとわかったかもしれない。しかし、そこまでの調査確認義務はないとした。
４ コメント
なお、２０１２年７月９日から新しい外国人の在留管理制度がスタートしており、外国人在留者にも住民票の登録が可能となり、在留カード、特別永住者証明書等が発行されるようになり、外国人登録済証明書は廃止されている。また、在留カード、特別永住者証明書には、自動車運転免許証のように顔写真が付されている。これらの顔写真でも確認しておれば、本人確認を間違えることはなかっただろう。
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