１ ポイントは何か？
本件は、建物の贈与契約の取消しの可否に関する事件である。裁判所は、建物の贈与契約についての民法５５０条但し書きの解釈として、建物の所有権が移転しても、占有の移転の前であれば、贈与契約を取消すことができるとする。そして、本件では、ＡがＢ名義で建物を建設し、出来上がりと同時にＢに贈与し、Ａが1年間無償で使用した後Bに明け渡すと約束したという認定事実に基づいて、Ｂは、Ａが建設した建物の所有権を出来上がりと同時に取得しただけでなく、その占有も同時にＢに移転しているから、Ａはもはや贈与契約の履行を終わっており、取消すことはできないと認めた。
２ 何があったか？
ＡがB[名義で建物を建設し、出来上がりと同時にＢに贈与することを約束し、Ａが同建物を1年間無償で使用した後Ｂに明け渡すこと約束した。
しかし、Ａは、同建物を建設後、Ａ名義で所有権保存登記をし、贈与契約を取消し、Ｂ名義の所有権の登記と引渡しを拒んだ。ＢがＡに対し、同建物の引渡しと、A名義の所有権保存登記の無効確認を求めた。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ｂ勝訴。
土地の贈与契約は、占有が移転するまで履行が終わったとは言えず、取消しが可能である。
本件では、ＡとＢの贈与契約は、ＡがＢ名義で建物を建て、出来上がりと同時に所有権がＢに移転するというもので、Ｂは出来上がりと同時に所有権を取得している。のみならず、Ａの占有も同時にＢのための占有に変わっており、Ｂは占有も取得しているので、もはや同建物の贈与契約は履行が終わっており、取り消すことはできない。
４ コメント
本件は、ＡとＢの建物贈与契約によるＡのＢに対する建物所有権移転と占有移転の意思表示が証明されたことで決着がついた。Ａの自己名義での所有権保存登記は違法であり、贈与の取消しの抗弁は無効であった。
本件は、最高裁第2小法廷昭和38(オ)1066事件の判決で引用された。
判例
昭和29(オ)195 建物返還並に登記無効等請求
昭和31年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却
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