不動産賃貸の問題　(貸主)– category –

平成11(行ヒ)182 審査決定取消請求事件最高裁判所第二小法廷平成１５年７月１８日判決原審札幌高等裁判所 【１　ポイントは何か？】 ３階建店舗の固定資産税評価額の定め方。 【２　何があったか？】 Ａは、昭和５１年１２月建築の鉄骨造陸屋根３階建店舗...

平成２４年（行ヒ）第７９号 固定資産評価審査決定取消等請求事件最高裁判所第二小法廷平成２５年７月１２日判決原審東京高等裁判所 【１　ポイントは何か？】 高層建物の固定資産税評価額の定め方。 【２　何があったか？】 Ａは、本件各土地３筆を含む９...

令和5(行ヒ)177 　固定資産価格審査決定取消請求事件令和7年2月17日 　最高裁判所第二小法廷 　判決 　棄却 　大阪高等裁判所 １　ポイントは何か？ 高層建物の固定資産税評価額の定め方。 ２　何があったか？ Ａが所有する本件家屋は、平成２年２月１９日...

令和5(行ヒ)142 　固定資産価格審査決定取消等請求事件令和7年2月17日 　最高裁判所第二小法廷判決（破棄自判）原審大阪高等裁判所 【１　ポイントは何か？】 高層建物の固定資産税評価額の定め方。 【２　何があったか？】 Ａは、本件建物１の区分所有者...

令和5(行ヒ)207 　固定資産価格審査決定取消請求事件令和7年2月17日 　最高裁判所第二小法廷 　判決 　破棄自判 　広島高等裁判所 【１　ポイントは何か？】 増築された高層建物の固定資産税評価額の定め方。 【２　何があったか？】 Ａが所有する本件家屋...

最高裁判所第一小法廷　令和4(受)1744　 賃料減額等請求事件　令和6年6月24日判決（破棄差戻）　 原審　東京高等裁判所　　 【１　ポイントは何か？】 　　地方住宅供給公社による家賃の増額に対し、賃借人に異議を述べる権利があるか。 【２　何があった...

【】   　　知事による農地法１８条１項に基づいた農地の賃貸借契約の解除の許可処分に付された条件の適法性。   【】   　　大阪府知事が、賃貸人が賃借人に適正な離作料を支払うことを条件として農地法１８条１項に基づいた農地の賃貸借契約の解除の許可...

【】 　　      仮換地指定等により建物賃貸借契約が履行不能になったか。   【】   　　名古屋市長が、土地区画整理法に基づく仮換地指定をし、賃貸建物の所有者に建物を曳行するよう命じた。 　　賃貸人は賃借人に対し、仮換地...

【１　ポイントは何か？】 　　本件は、建物の贈与契約の取消しの可否に関する事件である。裁判所は、建物の贈与契約についての民法５５０条但し書きの解釈として、建物の所有権が移転しても、占有の移転の前であれば、贈与契約を取消すことができるとする...

【１　ポイントは何か？】 　　本件は、抵当権者が物上代位権に基づく賃料の差押えをした後に。賃貸人と賃借人が、賃借人が賃貸人に対して取得した債権と賃料を対等額で相殺するとの合意をしたが、裁判所は、抵当権者による物上代位の差押えの効力が相殺合...

【１　ポイントは何か？】 　　建物所有者が建物に抵当権を設定して金融機関から金を借りたが、返せなくなった。抵当権者である金融機関は、抵当建物を差押さえて競売に付することもできるが、物上代位権を行使して、建物所有者の建物賃借人に対する賃料債...

【１　ポイントは何か？】 　　土地家屋調査士会は土地家屋調査士として業務を行う者が加入を強制される団体であるから、社員の除名等の懲戒処分についての総会決議は慎重でなければならない。本件は、除名の懲戒処分を受けた社員が総会決議の無効を主張し...

【１　ポイントは何か？】 　　境界損壊罪は土地の境界を認識できないようにする罪であり（刑法２６２条の２）、器物損壊罪（同２６２条）とは区別される。本件は、境界標の丸太を根元から切り倒したが、根本が残り、境界を認識できないことはなかったので...

【１　ポイントは何か？】 　　本件は隣接地所有者同士の争いである。土地所有者Ｂが所有する建物の2階外壁、吊看板、庇等の構造物がＡの所有土地上にあった。ＡからＢに対して、土地所有権に基づく妨害排除請求権により各構造物の撤去を請求した。反訴と...

【１　ポイントは何か？】 　　家屋明渡しや占有回収は純然たる訴訟事件に属するので、当時の金銭債務臨時調停法7条の調停に代わる裁判として非訟事件手続法によって裁判することはできない。 【２　何があったか？】 　　当時の金銭債務臨時調停法7条の調...

【２　何があったか？　】 松山市が、昭和３０年３月、Ｄから購入しその後駅前市道として整備した土地が、分筆の手違いで、登記簿上松山市への所有権移転登記手続きが行われないまま、昭和４３年には隣接地との官民境界査定も行われ、昭和５４年に道路台帳...

【１　ポイントは何か？】 　　処分禁止仮処分後の分筆や所有権移転登記 【２　何があったか？】 　　土地の売買その他の処分を禁止する仮処分決定が下された後に、仮処分を受けた所有者が土地を分筆し売却する登記手続きを行った。 　　仮処分権利者がこ...

【１　ポイントは何か？】 　　詐欺被害は代金のみか転売利益の期待権にも及ぶか？ 　　他人物売買は有効か？ 【２　何があったか？　】 　　DはAに、F所有名義だが、E（真の所有者）がFに対する処分禁止仮処分を得て係争中の土地を、係争中であることを隠...

【１　ポイントは何か？】 　　土地の一部の取得で土地全部の処分禁止を求めることができるか。 【２　何があったか？】 　　実際に何があったかは、原審高等裁判所、原々審地方裁判所の決定を見なければ和赤らないが、土地の時効取得とは、たとえば境界部...

【１　ポイントは何か？】 　　短期賃貸借契約 　　抵当権者による短期賃貸借契約の解除 　　抵当権者による借主に対する抵当建物の明け渡し請求 【２　何があったか？　】 抵当権が設定された建物に短期賃貸借契約設定登記がされ、短期賃借人ないし転借人...

【１　ポイントは何か？】 　　抵当権の実行 【２　何があったか？】 　　Ａが、Ｂらが根抵当権が設定された建物を権原なく占有していることが不動産競売手続の進行を阻害し、そのために本件貸金債権の満足を受けることができないとして、Ｂらに対し、本件...

【１　ポイントは何か？】 借りた土地の建物の建てかえ 息子夫婦が建てかえてもよいか 土地を返さなければならないか 地主を裏切っていない事情があるか 【２　何があったか？】 　　Ｙ１が昭和２１年頃親から相続した建物に家族で住んで畳製造業を営んで...

【１　ポイントは何か？】 　　敷金の担保的効力 　　敷金返還請求権の譲渡 【２　何があったか？】 　　Ａは、昭和３５年頃、Ｅ所有家屋を競落し、Ｄを借主とする建物賃貸借契約のＥの貸主としての地位及び敷金を承継した。同建物賃貸借契約は昭和３７年...

【】 　弁護人が検察官証拠の開示を求める場合の要件は何か。 　⑴　弁護人の主張明示義務 　⑵　弁護人の主張と検察官証拠との関連性 　⑶　開示の必要性、相当性 【】 　弁護人は、不動産詐欺事件の弁護に当たり、被告人名義の口座に振り込まれた金員が返済...

【】 　　不動産仲介業者による詐欺行為 【】 　　不動産仲介業者Y１が中間買受人としてBがAから買受けた土地をBがYに１売った代金でXが買い取る連鎖的売買契約が行われた。 　　ところが、Y１は、Bに払う代金を偽ってXに代金を請求し、さらにXがY1の銀行...

【】 家主と賃借人の間の建物賃貸借契約 家主と家賃保証会社との間の連帯保証契約 家賃保証会社と賃借人の間の家賃保証委託契約 消費者契約法 【】 消費者契約法に基づく適格消費者団体が、家賃保証会社に対し、家賃保証契約の無催告解除条項や明け渡しみ...

共有持分権確認請求事件 最高裁判所　令和４年４月１２日第三小法廷判決 原審東京高等裁判所の判決を破棄し、差し戻した。 （最高裁判所HP裁判例検索） 091095_hanrei.pdf (courts.go.jp) 【】 ⑴　町内会が所有権を取得する合意書は有効か？ ⑵　権利能力な...

賃料減額確認請求事件 千葉地裁民亊第２部、平成２０年５月２６日判決 平成１７年（ワ）第１９６７号 （最高裁ＨＰ裁判例検索より） 【】 公社が民間から建物を借上げて公営住宅とする制度。 借上料の減額請求の根拠 【】 Ｘは、Ｃ県の出資を受けた地方住...

第１審　東京簡裁令和２年１月２１日判決 第２審　東京地裁令和３年１月２１日判決（変更、確定） 　　　　判例時報２５１９号５２頁 【】 貸主は、原状回復費用、更新事務手数料を請求できるか。 借主は、敷金返還請求権があるか。 【】 建物の賃貸借契約...

名古屋高等裁判所令和２年１月１６日判決、判例時報２５２０号２１頁   【】 賃貸借と使用貸借の違い(使用貸借：動産、不動産を無償で貸し付ける) 使用貸借契約では、借主に信頼関係破壊があった場合、帰責事由がなくても解約できるか。 使用貸借契約が終...

東京地裁平成１４年７月２６日判決、最高裁ＨＰの裁判例検索で「不動産売買」と「消費者契約法」で検索 【】 信託銀行の説明義務、不動産小口化商品の顧客に対する平等義務。 【】 原告６名: 不動産小口化商品（サミット、リンク）の購入者 被告:  信託会...

〇大阪高裁平成１６年１２月２日判決、金融・商事判例１２２３号１５頁 【】 不動産売買で、売主や仲介業者は、買主に対し、不動産売買契約締結までに、近隣からの苦情についてどこまで説明する義務を負うか。 【】 原告Ｘは、居住用に、第一種低層住居専...

京都地裁平成３年８月２７日判決、判例タイムズ７７７号１５３頁 【】 不動産売買で、仲介業者は、売主が不動産の真の所有者本人であるか否かについて、どこまで調査確認義務を負うかが問題となった。 【】 原告Xは、不動産の所有者Ｂから不動産ａを買って...