１ ポイントは何か？
共有権に基づく妨害排除請求権
２ 何があったか？
亡丁の相続財産土地を相続人乙が単族相続の登記をし、第三者丙がその譲渡を受けて登記をした。他の相続人甲が、共有権に基づく妨害排除請求権に基づき、丙に対し更正登記手続を求めた。
３ 裁判所は何を認めたか？
甲の勝訴。
原審名古屋高等裁判所は丙に対し、一部更正登記手続きを命じた。
最高裁判所は丙の上告を棄却した。
① 甲は登記なくして相続分を丙に対抗できる（大正８年１１月３日大審院判決、民録２５輯１９４４頁参照）。
② 甲が請求できるのは甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続でなければならない（大正１０年１０月２７日大審院判決、 民録２７輯２０４０頁、昭和３７年５月２４日最高裁判所第一小法廷判決、裁判集６０巻７６７頁参照）。
③ 更正登記は実質において一抹部抹消登記であるから、原判決は甲の申立の範囲内でその分量的な一部を認容したもの。
④ 弁護士宛の訴訟委任状に「外2名」の記入漏れがあったが有効と認めた。
４ コメント
訴訟委任状は丁寧に書かなければなりませんね。
判例
昭和35(オ)1197 登記抹消登記手続請求
昭和38年2月22日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却
原審 名古屋高等裁判所
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