最高裁判所第二小法廷 平成30(受)1626 執行文付与に対する異議事件
令和元年8月9日判決 原審大阪高等裁判所所
１ ポイントは何か？
民法９１６条の相続放棄の熟慮期間３カ月の始期は、被相続人が相続放棄ない
し承認をしないで死亡した場合の再転相続人の場合はいつからか。
２ 何があったか？
Ｘ銀行が金銭消費貸借契約の借主Ｙ株式会社と連帯保証人Ａらに対する債権を
Ｚに債権譲渡した。Ａの相続人Ｂが相続の放棄又は承認をしないまま死亡しＣ
がＢを相続した。ＺがＣに対し強制執行を行った。
Ｃが相続放棄申述を行い、Ｃに対する強制執行を許さないとする執行文付与に
対する異議の申し立てをした。
３ 裁判所は何を認めたか？
再転相続人たちが勝訴。
民法９１６条にいう「その者の相続人が自己のために相続の開始があったこと
を知った時」とは，相続の承認又は放棄をしないで死亡した者の相続人が、当
該死亡した者からの相続により，当該死亡した者が承認又は放棄をしなか っ
た相続における相続人としての地位を、自己が承継した事実を知った時をいう
ものと解すべきである。」
４ コメント
相続放棄の熟慮期間は相続財産調査のため。