１ ポイントは何か？
遺言執行者が相続財産土地について遺言に反する登記がされているとして抹消登記手続を求めることができるか。
２ 何があったか？
亡Bは平成２０年に死亡し、相続人は妻Aと子らF(参加人)及びCであったがCは相続放棄した。
Aは平成２１年、全財産をCに2分の１、Cの子Dに3分の１、Fの子Eに6分の1相続させる公正証書遺言を作成した。AはFには相続させない。
Fは、平成２３年1月、偽造によるAとFとの遺産分割協議書を用いてFに亡Bの相続財産土地の全部の所有権移転登記手続をした。
Aは、同年2月死亡した。Eは、Aの遺贈を放棄した。
Gは、同年3月、東京家庭裁判所によりAの公正証書遺言の遺言執行者に選任された。
F（売主）とY１ないし３（買主）は、本件土地の売買契約を締結し、同年6月、Ｙ1ないし３に所有権移転登記手続をした。本件土地はY１ないし３の共有土地として登記された。
GはＹ1ないし３らを被告として本件相続財産土地の所有権移転登記抹消登記手続を請求した。
３ 裁判所は何を認めたか？
G一部勝訴。
原審東京高等裁判所は、本件土地の持分2分の1はＡの相続財産であるとしてＹ１ないし3に対し、本件土地の合計持分2分の１の限度でＧの請求を認容した。
最高裁判所は原審判決を変更し、Ｙ１ないし3の合計持分１５０分の１００（Cの持分２分の１×２分の１＋Eの持分６分の１×２分の１＝3分の１に相当）ついてＧには当事者適格がないとして却下、Ｙ１ないし3に対し合計持分１２０分の１００（Dの持分3分の１×２分の１＝６分の１に相当）を抹消する内容の更正登記手続を命じ、その余棄却。
４ コメント
私は、亡Aの遺言執行者Gは亡Aの遺産全部について亡Aの遺言に従った執行を行う権利義務があると思うので、本件土地の持分2分の1がAの遺産だから、2分の１の限度で抹消登記ないし更正登記を求めることができるとした原審東京高裁の判決が正しいと思う。しかし、最高裁判所は、Gには、Cの相続分の指定分2分の1やEが放棄した包括受遺分６分の1については遺言執行の権利も義務もないとして当事者適格を認めず、Dの包括受遺分3分の１（したがって本件土地全体の６分の１）についてしか遺言執行者としての権利義務を認めなかった。民法１０１２条の「執行に必要な一切の行為」をどのように理解すべきか苦しむものである。
以上
※付記、重要な判断事項
（遺言執行者の権利義務について）
「遺言執行者は、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有し、遺言の執行に必要な場合には、遺言の内容に反する不動産登記の抹消登記手続を求める訴えを提起することができる（最高裁昭和５１年（オ）第１７号同年７月１９日第 二小法廷判決・民集３０巻７号７０６頁、最高裁平成１０年（オ）第１４９９号、 第１５００号同１１年１２月１６日第一小法廷判決・民集５３巻９号１９８９頁参照）。」
但し、後記（本件遺言執行者の原告適格について）の⑴のイ参照。
（Ａの作成した公正証書遺言の意味について）
「本件遺言は、Ａの一切の財産をＣに２分の１の割合で 相続させるとの部分（以下「本件遺言部分１」という。）、上記財産をＤに３分の １の割合で遺贈するとの部分（以下「本件遺言部分２」という。）及び上記財産を Ｅに６分の１の割合で遺贈するとの部分（以下「本件遺言部分３」という。）から成っている。そして、このような本件遺言の内容等に照らすと、その趣旨は、Ａの 相続財産の３分の１をＤに、６分の１をＥにそれぞれ包括遺贈し、共同相続人であるＣの相続分をその余の相続財産（相続財産の２分の１）と指定するものであると解される。」
（本件遺言執行者の原告適格について）
⑴ 本件遺言部分１
ア 本件遺言部分１は、Ｃの相続分を相続財産の２分の１と指定する旨の遺言であると解される。
イ 共同相続人は、相続開始の時から各自の相続分の割合で相続財産を共有し（民法８９６条、８９８条１項、８９９条）、相続財産に属する個々の財産の帰属は、遺産分割により確定されることになる。被相続人は、遺言で共同相続人の相続分を指定することができるが（同法９０２条１項）、相続分の指定がされたとしても、共同相続人が相続開始の時から各自の相続分の割合で相続財産を共有し、遺産分割により相続財産に属する個々の財産の帰属が確定されることになるという点に何ら変わりはない。また、相続分の指定を受けた共同相続人は、相続財産である不動産について、不動産登記法６３条２項に基づき、単独で指定相続分に応じた持分の移転登記手続をすることができるし、改正法の施行日前※に開始した相続については、上記共同相続人は、その指定相続分に応じた不動産持分の取得を登記なくして第三者に対抗することができるから（最高裁平成元年（オ）第７１４号同５年７月１９日第二小法廷判決・裁判集民事１６９号２４３頁参照）、遺言執行者をして速やかに上記共同相続人に上記不動産持分の移転登記を取得させる必要があるともいえない。以上によれば、改正法の施行日前に開始した相続に係る相続財産である不動産につき、遺言により相続分の指定を受けた共同相続人に対してその指定相続分に応じた持分の移転登記を取得させることは、遺言の執行に必要な行為とはいえず、遺言執行者の職務権限に属しないものと解される。
※改正前民法１０１３条は現在の同条第１項のみであり、相続財産の処分権は遺言執行者に属し、善意の第三者保護規定もなかった。
ウ したがって、被上告人は、本件遺言部分１を根拠として、本件登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するものではない。
⑵ 本件遺言部分２
ア 本件遺言部分２は、Ａの相続財産の３分の１をＤに包括遺贈する旨の遺言であると解される。
イ 不動産又はその持分を遺贈する旨の遺言がされた場合において、上記不動産につき、上記の遺贈が効力を生じてからその執行がされるまでの間に受遺者以外の者に対する所有権移転登記がされたときは、遺言執行者は、上記登記の抹消登記手続又は上記持分に関する部分の一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格を有すると解される（前掲最高裁昭和５１年７月１９日第二小法廷判決参照）。相続財産の全部又は一部を包括遺贈する旨の遺言がされた場合についても、これと同様に解することができる（最高裁同年（オ）第１９０号同年７月１９日第二小法廷 判決・裁判集民事１１８号３１５頁参照）。そして、以上のことは、審理の結果、遺言執行者が抹消登記手続を求める不動産が相続財産ではないと判断された場合で あっても、異なるものではないというべきである。そうすると、・・・上記登記のうち上記不動産が相続財産であるとすれば包括受遺者が受けるべき持分に関する部分の抹消登記手続又は一部抹消（更正）登記手続を求める訴えの原告適格を有すると解するのが相当である。
ウ 以上によれば、被上告人は、上告人らに対し、本件登記のうち本件土地がＡの相続財産であるとすればＤが受けるべき持分３分の１に関する部分の一部抹消 （更正）登記手続を求める訴えの原告適格を有するということができる。 他方、前記事実関係の下において、本件遺言部分２の執行のために、本件登記のうち本件土地の上記持分３分の１を除くその余の持分に関する部分の抹消を求める 必要があると解すべき事情はうかがわれないから、被上告人が、本件遺言部分２を 根拠として、本件登記の抹消登記手続請求のうち本件土地の上記持分３分の１を除くその余の持分に関する部分に係る訴えについて原告適格を有するとはいえない。
⑶ 本件遺言部分３ ア 本件遺言部分３は、Ａの相続財産の６分の１をＥに包括遺贈する旨の遺言であるが、上記の包括遺贈は、Ｅの放棄によってその効力を失ったものと解される。したがって、上記包括遺贈について遺言執行の余地はなく、被上告人は、本件 遺言部分３それ自体を根拠として、本件登記の抹消登記手続を求める訴えの原告適格を有するものではない
判例
令和4(受)540 ３番所有権抹消登記等請求事件
令和5年5月19日 最高裁判所第二小法廷 判決 その他
相続でお悩みの方
相続は故人の財産や権利を後継者に引き継ぐ制度ですが、トラブルを避けるためには生前に意思を明確にしておくことが大切です。これには遺言が有効です。しかし、遺言がない場合も法律で公平な遺産分割が保障されています。遺言作成、内容に関する悩み、遺産分割、相続人の不明、祭祀財産の承継、相続放棄、故人の負債に関して困っている方は、川崎市の恵崎法律事務所までご相談ください。