ポイント
非上場会社の譲渡制限のある株式の評価方法、
何があったか
平成２８年当時非上場会社であったXＸ１，Ｘ２が、その譲渡制限 付き株式を有するＹらから譲渡承諾（会社法１３６条）を求められ、これらを拒絶し、株式買取通知をした上で裁判所に売買価格の決定を求めたところ、鑑定人はＤＣＦ法及び非流動性ディスカウントを適用してＸ１の株式を５２６６円、Ｘ２の株式を４５１４円と評価し、裁判所はそれに基づいて同額の決定を下した。本件はＹらが申し立てたその上告審である。
裁判所は何を認めたか
ＤＣＦ法は将来期待されるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率、本件ではＸ１らに類似の上場企業の割引率で割引く方法であり、非流動性ディスカウントは市場性がないことを理由とする、本件では減価率３割で割り引く方法である。Ｙ らは２重の減価となると争ったが、裁判所はそうはならないとしてＹらの許可抗告申立てを棄却した。
コメント
ＤＣＦ法評価の素になるのが事業計画書ですが、会社の価値を高めるには事業計画書が大切だと思います。事業計画書から将来のキャッシュ・フローを算出するということは簡単なことではありませんね。 ちなみに、キャッシュ・フローとは、営業活動で稼いだお金、投資活動で使ったお金、財務活動（借入、返済など）で使ったお金から将来使えるお金を計算するものとのことです
〇「会社法」 令和4(許)8令和5年5
月24日最高裁判所第三小法廷決定（
棄却）092103_hanrei.pdf (courts.go.jp)