１ ポイントは何か？
会社更生計画認可決定に対する抗告はできない。
２ 何があったか？
裁判官が会社更生計画の認可を決定した。
３ 裁判所は何を認めたか
最高裁判所は、更生計画認否の決定に不服の申立ができないとして、特別抗告を棄却した。
「憲法３２条にいう裁判とは、同法８２条にいう裁判と同様に、現行法が裁判所の権限に属せしめている一切の事件につき、裁判所が裁判の形式をもってするすべての判断作用ないし法律行為を意味するものではなく、そのうち固有の司法権の作用に属するもの、すなわち、裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し当事者の主張する権利義務の存否を確定することを目的とする純然たる訴訟事件についての裁判のみをさすものと解すべきであって（昭和２６年（ク） 第１０９号・同３５年７月６日大法廷決定・民集１４巻９号１６５７頁、昭和３６ 年（ク）第４１９号・同４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１０８９頁、 昭和３７年（ク）第２４３号・同４０年６月３０日大法廷決定・民集１９巻４号１１１４頁、昭和３９年（ク）第１１１４号・同４１年３月２日大法廷決定・民集２０巻３号３６０頁、昭和４１年（ク）第４０２号・同４５年６月２４日大法廷決定・ 裁判所時報５４８号９６頁等参照）、憲法３２条は、かかる裁判の請求権を保障しているものにほかならず、その本質において固有の司法権の作用に属しない非訟事件は、憲法３２条の定める事項ではなく、したがって、非訟事件の手続および裁判に関する法律の規定について、憲法３２条違反の問題は生じないものと解すべきである。
ところで、会社更生手続の眼目であり、会社更生の基準となる更生計画は、関係人集会においてその案が審理可決された上、裁判所の認可をもってはじめて有効に成立するのであるが（法２３２条以下）、裁判所のなす右更生計画認否の裁判は、国家のいわゆる後見的民事監督の作用に属し、固有の司法権の作用に属しないことが明らかであって、その本質は非訟事件の裁判であり、それに対する不服の申立もまた純然たる訴訟事件ではないと解すべきである（昭和３７年（ク）第６４号・同 ４１年１２月２７日大法廷決定・民集２０巻１０号２２７９頁参照）。
また、改正前の法２４１条、法２４２条、２４３条による更生債権失権の効果は、有効に成立した更生計画を要件として法律により定められた私権の変更の効果にほかならない。
以上の次第で、右失権の定めおよび前説示の更生計画認否の決定に不服の申立ができない（改正前の法２３７条）旨の定めは、非訟事件に関する定めであり、憲法３２条が保障する裁判請求権の制限ないし剥奪と解すべきものではなく、 したがって、同条に違反するものということはできない。なお、更生手続中、所論の更生債権確定の訴は、純然たる訴訟事件と解すべきであるが、この訴の前提となる更生債権届出期間の定めおよびこの訴についての出訴期間の定めは、会社更生法の目的に照らし必要かつ合理的なものであり、実質上裁判の拒否と認められるような不合理な点は認められないから、憲法３２条に違反するものではない（昭和２３年（オ）第１３７号・同２４年５月１８日大法廷判決・ 民集３巻６号１９９頁参照）。」
４ コメント
更正計画の認可は会社更生のかなめ。それが裁判官にまかされた制度となっている。