１ ポイントは何か？
遺産分割協議における養老保険金、養老生命共済金の扱い。
２ 何があったか？
甲と乙の子はＡ及びＢらである。
乙は乙の死亡によりＡを受取人とする養老保険２口合計約５７０万円をかけた。
甲は乙の死亡により甲を受取人とする養老生命共済約２２０万円をかけた。
甲は平成２年１月2日に死亡し、相続人は乙、Ａ及びＢらである。甲が乙にかけた養老生命共済の停止条件付受取人の地位は甲の被相続財産に残った。
乙は同年１０月２９日に死亡し、相続人はＡ及びＢらである。Ａは乙がかけた養老保険金を受け取った。
養老生命共済金が甲の被相続財産となった。
Ｂらは、Ａとの遺産分割協議において、養老保険金及び養老生命共済金はいずれも民法９０３条１項の特別受益に該当すると主張した。
３ 裁判所は何を認めたか？
⑴ 原審 大阪高等裁判所
いずれも特別受益に配当しないとした。
民法９０３条１項に規定する遺贈又は生活の資本としての贈与には該当しない。したがって死亡保険金等を遺産額に加えない。
⑵ 最高裁判所
特別受益に配当しないとした。
死亡保険金は受取人の固有の権利であり（最高裁昭和３６年（オ）第１０２８号同４０年２月２日第三 小法廷判決・民集１９巻１号１頁参照）。保険料と保険金が等価関係に立たない等から（最高裁平成１１年（受）第１１３６号同１４年１１月５日第一小法廷判決・民集 ５６巻８号２０６９頁参照）、相続財産に属しない。
民法９０３条を類推適用すべき特段の事情もない（特段の事情とは、保険金の額，この額の遺産の総額に対する比率のほか，同居の有無，被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係，各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべきであるとする。）。
死亡共済金の受取人は甲であるから、民法９０３条の類推適用を論ずる余地もない。
４ コメント
生命保険金や生命共済金が受取人の固有の権利であることについてはほとんど異論のないところであると思われる。
しかし、本件最高裁決定は、特段の事情によっては民法９０３条の類推適用の余地があるとの含みを残している。しかし私が裁判所ＨＰ裁判例検索で調べた限りでは、本件最高裁決定以外にそれを論じた裁判例はなさそうである。しかし、その含みを残した意味は大きいだろう。
参考 民法９０６条 民法 | e-Gov法令検索
以上
平成１６(許)１１ 遺産分割及び寄与分を定める処分審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
平成１６年１０月２９日 最高裁判所第二小法廷決定（棄却）
原審 大阪高等裁判所
（裁判所ＨＰ裁判例検索）
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