１ ポイントは何か？
破産宣告後に受け取った生命保険金
２ 何があったか？
Ｂは、平成１６年に被共済者Ｂ、死亡共済金４００万円、受取人Ｙ1及びＡとする生命共済契約を締結し、平成２３年に被保険者Ｂ、死亡保険金２０００万円、受取人Ｙ１とする生命保険契約を締結した。
Ｙ１及びＡは東京地方裁判所に平成２４年３月７日各自己破産申立をし、同月１４日開始決定が下され、Ｘ１をＹの、Ｘ２をＡの破産管財人に選任した。
Ｂが同年４月２５日死亡した。
Ｙ１は同年５月上旬、死亡共済金及び死亡保険金合計２４００万円を受け取り、内金１０００万円を費消し（８００万円分の費消は弁護士Ｙ２の助言による。）、残金１４００万円をＸ１の預り金口座に送金した。
Ｘ1は、Ｙ１によって費消された１０００万円の内金８００万円がＹ１の破産財団に属していると主張し、Ｘ２は、残金２００万円がＡの破産財団に属していると主張した。そのうえで、Ｘ１からＹ１及びＹ２に対して８００万円を、Ｙ１については不当利得返還請求権に基づき、Ｙ２については不法行為損害賠償請求権に基づき、Ｙ1及びＹ2の連帯債務として請求した。Ｘ２から２００万円を同様に請求した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ｘ１及びＸ２の勝訴。
Ｙ１及びＹ２は、Ｂ死亡前の受取人の権利は単なる期待県にすぎないと争ったが、原審東京高等裁判所も最高裁判所もＹ１及びＹ２の主張を排斥し、Ｘ１及びＸ２の主張を認めた。
裁判所は次のように言う。
受取人Ｙ１及びＡは、Ｂの生命共済契約及び生命保険契約により停止条件付死亡保険金請求権を取得するものと解され（最高裁昭和３６年（オ）第１０２８ 号同４０年２月２日第三小法廷判決・民集１９巻１号１頁参照）、それが一定の財産的価値を有することは否定できないものである。したがって，死亡保険金請求権は，破産法３４条２項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当するものとして，上記死亡保険金受取人Ｙ１及びＡの破産財団に属すると解するのが相当であるとし。最高裁平成３年（オ）第６２５号同７年４月２７日第一小法廷判決・生命保険判例集８巻１２３頁は，本件に適切でないとした。
Ｙ２は、弁護士としての注意義務に違反したとした。
４ コメント
最高裁判決文で引用されている2件の最高裁先行判例は、裁判所ＨＰの裁判例検索には掲載されていないようである。したがって、内容未確認。追って確認したい。
上告代理人ha
、尊敬に値する大阪の弁護士で元最高裁判事の滝井繁夫氏である.その主張にかかる「期待権論」が空論とは思えない。Ｙ１による費消の中身や目的、弁護士が安瀬それを助言したのかについては合理性があるのか尋ねてみたい。
参考 破産法３４条2項 破産法 | e-Gov法令検索
以上
平成２７(受)３３０
債務不存在確認等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
平成２８年４月２８日最高裁判所第一小法廷判決（棄却）
原審 東京高等裁判所
（裁判所ＨＰ裁判例検索より）