１ ポイントは何か？
公職選挙法
２ 何があったか？
原告らは、令和４年７月１０日に行われた参議院議員通常選挙は、比例代表選出議員の選挙に関しいわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法４３条１項に違反し、また、参議院の選挙区選出議員の選挙は同法が定める定数配分規定が憲法に違反するため無効であるから、無効と主張した。
３ 裁判所は何を認めたか？
特定枠制度を定める公職選挙法の規定が憲法４３条１項等に違反するものではないことは、最高裁平成１１年（行ツ）第８号同年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８ 号１５７７頁及び最高裁平成１５年（行ツ）第１５号同１６年１月１４日大法廷判 決・民集５８巻１号１頁の判示するところ。
参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙の無効を求める訴訟において選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができないことは、前掲平成１１年大法廷判決の趣旨に徴して明らかである（以上につ き、最高裁令和２年（行ツ）第７９号同年１０月２３日第二小法廷判決・裁判集民 事２６４号２６７頁参照）。
４ コメント
日本にも憲法裁判所が必要ではないか。
判例
令和5(行ツ)55号 選挙無効請求事件
令和5年10月12日最高裁判所第一小法廷判決 棄却 東京高等裁判所