最高裁判所第三小法廷 令和5(行ヒ)397 生活保護基準引下げ処分取消等請
求事件令和7年6月27日判決（原審、大阪高等裁判所）
１ ポイントは何か？
厚生労働大臣の裁量権
２ 何があったか？
厚生労働大臣が平成２５年から２７年にかけて、委員会に諮問せず、物価水準
統計に基づいて生活保護基準を引き下げた。
それに基づき、各市の所轄の福祉事務所長らが、Ａら生活保護受給者の生活保
護費を減額する保護変更決定をした。
Ａらが⑴各市に決定の取消を求め、⑵国に対し国賠法に基づく損害賠償請求を
した。
３ 裁判所は何を認めたか？
最高裁判所は、⑴の一部を認め、⑵を斥けた。
⑴ 生活保護費の減額変更処分のうちいわゆる「ゆがみ調整」（いわゆる２分
の１処理）は、平成２５年検証の結果に統計等の客観的な数値等との合理的関
連性や専門的知見との整合性に欠けるところは見当たらないとして除外し、い
わゆる「デフレ調整」は物価変動率を指標として基準生活費を一律に
４．７８％減ずるもので、３年間かけて段階的に実施するものであり、減額幅
の上限を１０％としているが、一般低所得世帯の生活扶助相当支出額との不均
衡を是正するために物価変動率のみを直接の指標として用いたことに、専門的
知見との整合性を欠くところがあり、厚生労働大臣の判断の過程及び手続には
過誤、欠落があったものというべきであるとして、それに基づく生活保護の減
額処分を取消したものである。
⑵しかし国の国家賠償法上の違法との認定は、厚生労働大臣が職務上通常尽く
すべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件改定をしたと認め得るような事情
がある場合に限るとし、そのような事情はないとした。
しかし、裁判官林道晴の補足意見は、国に今後は丁寧な説明をするよう勧め
ている。
また、裁判官宇賀克也の反対意見は、⑴及び⑵とも全面的にＡらの勝訴とす
べきとする。そして、宇賀は、次のような事実を明らかにする。➀総務省
ＣＰＩを用いると物価下落率は２．３５％だが、厚労省が独自に計算した生活
扶助相当ＣＰＩを用いると物価下落率は４．７８％と２倍以上になった。➁本
件改定以前に加算部分を除いた生活扶助基準の引下げが行われたのは２回のみ
で、いずれも１％未満（それぞれ０．９％と０．２％。）であったが、本件の
デフレ調整による引下げは、３年間にわたり最大１０％（年平均６．５％）、
総額６７０億円に及び、期末扶助手当７０億円も削減されたので、総額７４０
億円（年平均７．３％）という大規模な減額であった。➂そして、多人数世帯
や子育て世帯ほど削減率が大きかったが、激変緩和措置として減額幅の上限を
１０％に設定したため、 激変緩和措置の対象となった被保護者世帯は約２％
にとどまった。④また、平成２０年を物価下落率算定の起算点とすれば、同年
の特異な物価上昇が織り込まれて物価の下落率が大きくなることは、本件改定
が始まった平成２５年には明らかであった。
一般国民は知るべきだ。
４ コメント
ようやく最高裁判決が下された。しかし、一体、どのようにして支払われるこ
とになるのか。以上
