１ ポイントは何か？
公職選挙法
２ 何があったか？
原告らは、令和元年７月２１日に施行された参議院議員通常選挙 のうち比例代表選出議員の選挙は無効と主張した。
３ 裁判所は何を認めたか？
参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する公職選挙法の規定は憲法４３条１項等の憲法の規定に違反するものではなく、このことは、最高裁平成１１年（行ツ）第８号同 年１１月１０日大法廷判決・民集５３巻８号１５７７頁及び最高裁平成１５年（行 ツ）第１５号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号１頁の判示するところであるか、又はその趣旨に徴して明らかである。
４ コメント
現在の参議院の比例代表制には、新たな問題が生じつつあるのではないか。この訴訟を提起した人たちが警鐘を鳴らした問題とは1票の投票の価値だけでなく質にもかかわる問題ではないか。今後の最高裁は、国民の立場で憲法に照らして国会に物申す存在であってほしい。
判例
最高裁令和２年（行ツ）第７９号 選挙無効請求事件
同年１０月２３日第二小法廷判決・裁判集民事２６４号２６７頁