地位確認等請求控訴事件（日本郵便事件）
札幌高裁令和3年11月１７日判決
（労働判例Ｎｏ．１２６７，７４頁）
１ ポイントは何か？
- 懲戒権の濫用の有無。
- 未払給与等の計算方法。
２ 何があったか？
ＸはＹ社との労働契約に基づき広域インストラクターとして働いていた。Ｘは、旅費等をＹから不正に受給し、１００回、合計金額約１９５万円に上った。Ｙは、Ｘを懲戒解雇に処した。
Ｘは、これを懲戒権の濫用として争い、未払給与等を請求する労働審判を地方裁判所に申立てた。
３ 裁判所は、何を認めたか？
- 労働審判委員会は、迅速・適正な解決のため、労働審判手続を終了とし、これによりＸが地方裁判所に正式の訴訟を提起したものとみなされ（労働審判法２４条1項、2項）、労働審判から訴訟手続に移行した。
- 地裁判決では、Ｘ敗訴。賃金仮払仮処分申立事件もＸ敗訴。
- Ｘが控訴した。札幌高裁判決では、Ｘ勝訴。賃金仮払仮処分抗告事件もＸ勝訴。
その理由は、次の通り。
懲戒解雇の処分は、懲戒権の濫用であり無効とし、ＸがＹに対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認した。
Ｘの不正受給分の使い道が、Ｘ個人の飲食等ではなく、Ｙのインストラクターとしての仕事のためであったこと、Ｘと同時に懲戒処分を受けたＸ以外のインストラクターで、最も重かった処分が停職3か月であったこと、および、Ｘが始末書も書いてＹに提出しており、不正受給額全額をＹにすでに返還していたことなどが斟酌された。Ｘの未払給与、および、未払賞与の請求については、昇給予定分を除いて、ほぼ認められた。
休業手当については、未払給与と重複するとして認められなかった。
付加金の請求については、通常は未払給与等と同額が認められるが、本件では、ＹがＸに対する賃金の仮払仮処分抗告事件で認められた金額の仮払を継続していたので、付加金の支払を命ずることは不相当として、認められなかった。
ＹがＸに支払っていた解雇予告手当については、Ｘ自身が、請求した未払給与からあらかじめ控除していた。
Ｘが、裁判中に他で働いて得た給与などの中間収入については、未払給与等から控除された。
Ｘの訴訟費用負担割合は5分の１であった。したがって、Ｘの勝訴割合は5分の4程度である。
４ コメント
労働審判委員会が、労働審判により、迅速、的確に審判を下すことはできなかったのだろうか。
Ｘの１００回、合計約１９５万円の旅費等の不正請求は、刑法上の詐欺罪に当たることも考えられるので、刑事処分を受け、かつ、懲戒解雇相当と認定される場合もありえたと思われる。しかし、他の事情も酌量されて、懲戒解雇処分は権利濫用となった。
未払給与等の計算において、Ｘが所属する労働組合がＹと協定していたベースアップの適用は認められたが、ＸとＹの間に、Ｘについて懲戒事由が存在することに争いはなかったので、Ｘに特に問題がない場合の号俸の昇給分は認められなかった。
不法行為、及び、付加金の否認は、Ｙにも配慮した大岡裁きともいえようか。
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