損害賠償請求事件
甲府地裁平成２７年１０月６日判決
（判例時報２２９２号７０頁）
１ ポイントは何か？
- 製造委託取引における委託者と受託者の信頼関係とは。
- 契約締結前の市場調査の重要性。
- 損失の公平な分担方法とは。
２ 何があったか？
Ｙ社は、国内の雑穀市場の３４．７％を占有する大手食料品製造加工販売等の業者で
ある。Ｘ社は、Ｙ社と平成１６年に雑穀製品の製造委託基本契約（以下、「本件基本
契約」という。）を締結した、雑穀類の加工販売等の業者である。
なお、本件基本契約は、年度ごとの個別委託契約ではなく、また、個別委託契約の締
結を強制するものでもない。
Ｙ社は、Ｘ社に対し、雑穀類の拡大販売計画書（以下、「本件販売計画書」とい
う。）で、むこう３年間の新商品の予想販売重量及び金額を提示して、必要となる包
装機械等をＸ社に設置できるか、検討を依頼した。Ｙ社には、Ｙ社が、同機械等を購
入して、Ｘ社に有償で設置する考えもあった。
Ｘ社は、Ｙ社が本件販売計画書を提示したことで、３年間の個別の製造委託契約が締
結されたものと考えて、Ｚ社から、包装機械及び周辺器械等（以下、「本件機械等」
という。）を代金９９０６万２０６６円で購入した。
Ｘ社は、Ｙ社がコマーシャルを行うことを信頼して、独自の市場調査分析は行わな
かった。
しかし、Ｙ社のＸ社に対する発注は、計画通りには行われず、途中、本件基本契約に
ついての覚書も交わされたが、６年後には、Ｙ社の通告により、取引が停止した。
Ｘ社は、Ｙ社を被告として、本件機械等の購入代金相当額の金９９０６万２０６６円
の損害賠償請求訴訟を提起した。
Ｘ社は、Ｙ社に、個別製造委託契約違反の債務不履行、ないし、信義則上の注意義務
違反の債務不履行、又は、不法行為責任があると主張した。
Ｙ社は、個別製造委託契約は存在せず、同契約を締結すべき信義則上の注意義務違反
もないと主張した。
３ 裁判所は何を認めたか？
裁判所は、Ｙ社とＸ社との間の、個別製造委託契約は認めなかった。
しかし、Ｙ社のＸ社に対する、信義則上の注意義務違反による不法行為責任を認め、
Ｘ社の被った損害が、本件機械等の購入代金相当額の金９９０６万２０６６円である
ことを認めた。
しかし、本件包装機械等の中古価格は２０００万円を下回ることはないと推認し、こ
れを損害額から差し引くべきものとした。
また、Ｘ社が、Ｙ社の拡大販売計画を鵜呑みにして、独自に市場調査を行わず、本件
機械等の購入を決定したことを、Ｘ社の過失とし、過失割合を２分の１と認定し、過
失相殺した。
そして、Ｙ社からＸ社に支払うべき損害賠償金を、金３９５３万１０３３円とした。
４ コメント
Ｙ社の雑穀市場占有率から考えて、Ｘ社が、Ｙ社の新商品の拡大販売計画を鵜呑みに
したことも理解できるが、独自の市場調査を行っていれば、Ｙ社の申出を、慎重に検
討するインセンティヴとなった可能性もある。
本件機械等については、Ｘ社が独自に購入することは止めて、Ｙ社が購入して、Ｘ社
に有償で設置する計画を受入れることもできた。
また、Ｘ社が、Ｙ社に対し、事前に、個別製造委託契約を締結するよう求め、その特
約として、次のようなことを定めておくこともできたのではないか。
万一、Ｙ社が、計画通り発注できない場合は、Ｘ社の、本件機械等の使用料を無償と
し、かつ、Ｘ社の損失に備えて、Ｙ社がＸ社に、保証金を支払うか、損害賠償額の予
定をすること、さらには、Ｘ社が、Y社の同意なしに、本件機械等を売却して、損失
に填補することができること等である。