特別縁故者に対する相続財産分与申立事件（第１事件、第２事件）
山口家裁周南支部令和３年３月２９日審判
（判例時報２５２７号８０頁）
１ 何がポイントか？
- 特別縁故者への相続財産の分与の手続。
２ 何があったか？
Ｒ（昭和３４年生まれ、婚姻歴なし、子らももうけなかった。）が急死した。
警察が通報を受けて発見し、亡Ｒの従妹Ｔ（Ｒの亡母Ｈの妹亡Ｋの子）に、亡Ｒの死を連絡した。Ｔは、亡Ｒの伯父Ｊ（亡Ｈの弟）に連絡した。
亡Ｒの遺言書はなく、相続人は明かでなく、遺産は、相続財産法人とされた（民法９５１条）。
家裁は、Ｊの申立により、相続財産管理人Ｓを選任し、公告をした（同９５２条）。
同公告後２か月以内に、亡Ｒの相続人の届出はなかった。
Ｓは、2か月を下回らない申出期間を定めて、亡Ｒの相続債権者・受遺者がいたら、Ｓに請求申出するよう、催告する公告をした（同９５７条）。
官報による。申出がされなければ、除斥される。
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亡Ｒの相続債権者・受遺者からの請求申出はなく、Ｓに知れた相続債権者・受遺者もいなかった。
家裁は、Ｓの申立により、６か月を下回らない期間を定めて、相続人の捜索の公告を行った（同９５８条）。
相続人からの届出はなく、仮に、いたとしても、相続権を行使することができなくなった。
相続人捜索公告の期間の満了後３か月以内に（同９５８条の３第２項）、Ｊが、家裁に、特別縁故者に対する相続財産分与の申立を行った（第１事件）。
その後、Ｊが死亡し、Ｊの妻Ａ、子Ｃ（亡Ｒの従妹）、Ｃの夫でＪ及びＡの養子Ｂ、及び、子Ｄが、家裁に、第１事件の手続を受継する申立をした。
Ｔも、Ｊと同じく、家裁に、申立を行った（第２事件）。
３ 裁判所は、何を認めたか？
家裁は、第１事件について、Ａに４５万円、Ｂに３３５万円、Ｃに１５万円、そして、Ｄに１５万円を分与することとし、第２事件について、Ｔに不動産、火災保険、及び、金４００万円を分与することとした。
亡Ｒの相続財産は、不動産、火災保険、及び、預金約３６００万円であった。
Ｊは、Ｐ家(亡Ｒの家系)の墓じまい費用等３００万円を希望し、併せて、Ｔに、不動産、及び、その改修費用等を分与するよう希望した。
Ｔは、不動産、火災保険、改修費用等を希望し、のちに相続財産全部の分与を希望した。
Ｔは、特別縁故者の申立期間を逸したために申立することができなかった亡Ｒの伯父Ｌ（亡Ｈの兄）のために、Ｔへの分与審判を条件として、手取額の１５％を贈与する契約をしていた。
家裁は、Ｊ、及び、Ｄの、亡Ｒとの関係や尽力など総合的に検討して、亡Ｒの特別縁故者であると認定した。
家裁は、第1事件について、亡Ｊの相続人Ａ，Ｂ、Ｃ，及び、Ｄによる、Ｊが申立てた第１事件の手続の受継を認めた。
ただし受継者らへの分与は、「相当と認めるとき」（同９５８条の３第１項）に限り、行なわれるべきであり、亡Ｒと受継者らの間、及び、亡Ｊと受継者らの間の関係、亡Ｊが特別縁故者と認められる事情に対する受継者らの関わりの有無・程度等も勘案して判断することが相当であるとし、また、受継者らの亡Ｊの遺産相続の相続分には拘束されないとした。
そして、Ｂが、亡Ｊの遺志を引き継ぎ、Ｐ家の墓じまいや永代供養を行うために必要な費用、及び、尽力に対応する分として、Ｂに、３２０万円を分与することとした。
また、Ａの生前、及び、死後におけるＪによる尽力に対する謝礼の趣旨も勘案して、９０万円を、Ａ，Ｂ、及び、Ｃに、法定相続分に応じて分配することとした。
第２事件について、Ｔに対して、Ｒの生前の意向、及び、Ｔの希望を考慮して、不動産、火災保険、及び、金４００万円を分与することとした。
なお、Ｔへの分与については、既に、Ｒがかけた多額の保険金を、Ｄが受領していたことも考慮された。
Ｔと、Ｌ及びＱ（Ｌの妻）の間の停止条件付贈与契約については、その贈与契約分を、Ｔへの分与額に上乗せすることは、特別縁故者申立手続の申立期間の潜脱になるので、相当ではないとした。
処分されなかった財産は、国庫に帰属した（９５９条）
４ 法律用語
⑴ 法人
株式会社等、法律の規定によって成立し、自然人のように権利・義務の主体となる（同３３条）。相続財産法人もそのひとつである（同９５１条）。
⑵ 特別縁故者
被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故がある者である（同９５８条の３）。被相続人との間に、具体的、現実的な縁故関係があり、相続財産を分与することが被相続人の意思に合致するであろうとみられる程度の特別の関係があることが必要である（本裁判の説示）。
⑶ 受継
裁判手続が、当事者の死亡等によって中断したとき、受け継ぐこと（民事訴訟法１２４条、家事事件手続法４４条等）。
５ コメント
亡Ｒが、例えば、民法が定める方式に従って、「私の財産は、全部、Ｔに遺贈する。遺言執行者はＴを指定する。」等という内容の遺言書を作成しておれば、特別縁故者の請求手続を、行わなくてもよかった。
公証役場で、公正証書遺言を作成すると、費用は、ある程度かかるが、最も確実だし、それほど難しいことではない。
また、法務局に遺言書を預けておくこともできる。
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