損害賠償請求事件
奈良地裁 平成１９年２月２８日判決（原告敗訴）
（裁判所ＨＰ裁判例検索）
１ 当事者、関係者
（裁判当事者）
原告Ｘ Ｉ町の町民・町会議員
被告Ｙ 町長Ｂ Ｉ町の執行機関・町長（昭和６０年～本件裁判当時）、（個人としてのＢと区別するため、｛Ｙ｝という。）
被告補助参加人 個人D （（平成１３年３月２０日から平成１６年３月３１日の間、Z自治会の会長）
被告補助参加人 Z自治会（I町の中の地域の自治会。同地域内でマンション建設が急ピッチで進み、自治会の会員数が急激に増加した。）
（本件訴訟は、原告が被告に対し、被告から第三者に対し損害賠償請求等をするよう求める裁判であるが、誰に対して請求することを求めているか）
個人Ｂ Ｉ町の町長であるが、Ｉ町の執行機関・町長であるＢと区別するため、「個人Ｂ」ないし単に「Ｂ」などという。）
個人Ｄ （前記）
Ｚ自治会 （前記）
(被告の補助参加人)
個人Ｄ
Ｚ自治会
（関係者）
Ｉ町 斑鳩町
Ｔ会社 マンションを建設する株式会社地産
Ｉ公社 斑鳩町土地開発公社（理事長はＢ）
Ｅ Ｚ自治会の元会長（平成９年ころ）
Ｎ会社 建設請負会社
２ ポイントは何か？
⑴ 自治会の実体
⑵ 地縁による団体
⑶ 町の財産
⑷ 金の流れ
３ 何があったか？
（Ｉ町地域集会所施設整備費補助金交付要綱）
Ｉ町地域集会所施設整備費補助金交付要綱では、土地の購入及び新築についての補助金は、それぞれ価格の２分の１以内で１５００万円を限度とすると定められていたところ、
（Ｚ自治会区域内のマンション建設と集会所計画）
- 平成６年から平成１１年にかけて、Ｔ会社が、Ｄの区域内にマンション４棟を建設し、Ｔ会社からＩ町に、施設協力金第１期ないし第３期分合計金６７００万円を寄付。Ｉ町は、一般会計ではなく、Ｉ町公共施設整備基金に入金。
- 平成９年ころ、Ｅが、Ｚ自治会に大きな集会所（Ｚ自治会集会所）建設を計画。
- 平成１０年ころ、Ｔが、Ｉ町に、施設協力金第４期分１４４０万円を寄付。
- 平成１０年１０月３１日、Ｅが、Ｙに対し、Ｚ自治会集会所に係る土地の購入及び新築工事について、公民館等施設整備計画書を提出。
（Ｉ公社による都市計画道路用代替地の取得と集会所への転用）
- 平成１１年ころ、Ｉ公社は、都市計画道路の代替用地として、土地を取得。
- 平成１１年６月２日、Ｉ町の町議会開催。Ｔ会社の第４期寄付金１４４０万円を都市計画費寄附金として一般会計の歳入予算に計上し、歳出予算には、同額の公有財産購入費として計上。
- 平成１２年２月７日、Ｔ公社の理事会開催。Ｔ公社理事会は、Ｉ町が、Ｔ公社から都市計画道路代替用地のうち６０坪を１４４０万円で買い取ることを承認。ＥとＢとの間では、Ｉ町からＺ自治会ないしＥが、同土地の無償譲渡を受けることが合意されていたようである。
- 平成１２年２月７日から３月２８日の間において、Ｅは、Ｂに対し、無症状としてもらう土地を７５坪にしてもらいたいと要望。
- 平成１２年３月２８日、Ｉ公社は、Ｙとの間で、７５坪を１４４０万円で売ることを決定。Ｉ公社とＩ町が、土地７５坪（以下、「本件土地」という。）の売買契約を締結。
- 平成１２年６月５日、Ｉ町は、Ｚ自治会ないしＥに対し、本件土地の土地使用承諾書を交付。Ｉ公社は、Ｚ自治会ないしＥに対し、隣接土地（以下、「本件隣接土地」という。）の土地使用承諾書を交付。
（基礎工事着工と中止、地域による団体の認可）
- 平成１２年６月５日から平成１２年８月６日の間において、Ｅは、風致地区内行為許可申請及び集会所の建築確認申請を行い、許可された。
- 平成１２年８月６日、Ｅは、Ｚ自治会代表者として、Ｎ会社との間で、Ｚ自治会集会所建築請負契約を締結。
- 平成１２年８月６日から平成１２年９月までの間、Ｎ会社は、基礎工事に取り掛かり、完成。
- 平成１２年９月８日、Ｉ町議会開催。Ｘが、Ｂに対し、同基礎工事の根拠を質問。
- 平成１２年９月１４日、Ｚ自治会がＩ町に対し、地方自治法２６０条の２に基づく「地縁による団体」が設立されるまで、同工事を中止するとの届出書を提出。
- 平成１２年１０月８日、Ｚ自治会においてＺ自治会規約の制定、及び、地縁による団体の認可申請をすることを可決。
- 平成１２年１１月１４日、Ｚ自治会有志９３名がＹに対し、上記自治会決議は無効であり、地縁による団体の認可をしてはならない旨の要望書を提出。
- 平成１３年３月２０日、Ｚ自治会の定時総会を開催。Ｄ会長選出、及び、地縁による団体の認可申請をすることを可決。
- 平成１４年１０月２９日、Ｚ自治会は、Ｙに対し、集会所施設整備計画書を提出。
- 平成１５年7月１５日、Ｄが、Ｙに対し、地縁による団体の認可を申請。
- 平成１５年７月３０日、Ｂが、Ｉ町の町長として、認可。
(普通財産の無償譲与、補助金２口申請)
- 平成１５年８月２６日、Ｚ自治会は、Ｙに対し、本件土地の普通財産譲与申請書、及び、Ｉ町地域集会所施設整備費補助金３９１万３０００円の交付申請書を提出。
- 平成１５年9月２日、Ｙは、Ｉ町議会において、議案提出。提案説明。総括質疑のうえ、総務常任委員会に付託。
- 平成１５年9月１８日、同委員会で質疑のうえ、可決承認。
- 平成１５年９月２５日、Ｉ町議会において討論を経て、可決承認。Ｙは、Ｚ自治会に対し、補助金３９１万３０００円交付内定を通知。
- 平成１５年９月２６日、Ｂは、Ｉ町の町長として、Ｚ自治会と、本件土地を無償譲渡する契約を締結。Ｚ自治会は、Ｉ公社と、本件隣接土地を７８２万６６１５円で買う売買契約を締結。
- 平成１５年１２月３日、Ｚ自治会は、Ｙに対し、本件隣接土地購入の完了届、及び、補助金事業実績報告書を提出。
- 平成１５年１２月８日、Ｙは、Ｚ自治会に対し、補助金３９１万３０００円交付確定を通知。
- 平成１５年１２月９日、Ｚ自治会は、Ｙに対し、Ｉ町地域集会所施設整備費補助金３９１万３０００円の交付請求書を提出。
- 平成１５年１２月１０日、Ｚ自治会は、Ｙに対し、Ｉ町地域集会所施設整備費補助金１５００万円の交付申請書を提出。
- 平成１５年１２月１２日、Ｙは、Ｚ自治会に対し、補助金１５００万円交付内定を通知。
（建設工事）
- 平成１５年１２月１５日、Ｚ自治会は、Ｙに対し、本件集会所新築工事着工届を提出。
- 平成１５年１２月２５日、Ｂは、Ｉ町長として、Ｚ自治会に対し、補助金３９１万３０００円を交付。
- 平成１６年３月３０日、Ｚ自治会は、Ｙに対し、本件集会所新築工事完了届を提出。
- 平成１６年３月３１日、Ｙは、Ｚ自治会に対し、補助金１５００万円交付確定を通知。Ｚ自治会は、Ｙに対し、補助金１５００万円の交付請求書を提出。
- 平成１６年４月２６日、Ｂは、Ｉ町長として、Ｚ自治会ないしＤに対し、補助金１５００万円を交付。
（監査請求、訴えの提起）
- 平成１６年３月１９日、２２日、Ｘは、Ｉ町監査委員に対し監査請求。
- 平成１６年５月１４日、同監査請求棄却。
- 平成１６年６月１３日、Ｘが、奈良地裁に、本件訴えを提起。
４ 裁判所は何を認めたか？
Ｘが提起した訴えの内容は、①ＹがＢ及びＤに対し、３６９４万６８９９円の不法行為損害賠償請求をせよというものであり、②予備的にＹが、Ｚ自治会に対し、同額の不当利得返還請求をせよと言うものである。
３６９４万６８９９円は、本件土地の価額と２口の補助金の合計額である。Ｂ及びＤは不法行為により、Ｉ町に同額の損害を与えたので、損害賠償義務を負担し、Ｚ自治会には、このような利得を受ける法律上の原因がないという主張であった。
不法行為の根拠は、Ｚ自治会に権利能力なき社団としての実体がなく、地縁による団体としての認可は違法であること、本件要綱の逸脱、土地の無償譲渡の前例がないこと、他の自治会との平等原則違反等であった。
しかし、Ｘの請求は認められなかった。
Ｘは、控訴し、大阪高裁では一部認容されているが、最高裁判所で再度逆転し、奈良地裁の本件判決が最終的に支持されている。
５ コメント
本件は、マンションの急ピッチの建築により、Ｉ町の特定の地域の自治会の会員数が急拡大し、自治会の活動を支える集会所建設を巡ってどのような紛争が起こったかという事例である。
地方自治法２６０条の２以下で、市町村長が、自治会などについて地縁による団体と認定した場合は、一種の法人となる。これは、自治会による地域活動を強化するための制度といえる。
しかし、自治会の活動が強化されると、新しい紛争も発生する。それは、ある程度やむをえないことであり、紛争が生ずることが直ちに悪ではない。
時代の背景として、地域の安定や活性化のための、自治会の役割の強化の要請がある。
一例をあげれば、最近の、少子高齢化に伴う独居老人や空き家の増加は、地域の助け合いがなければ解決することが難しい。オレオレ詐欺や、闇バイト強盗集団による事件なども、地域社会の弱体化に付け込んだものともいえる。
本件のような事例を検討して、これからの自治会の在り方を考える材料にされたら良いと思う。