１ ポイントは何か？
参議院の非拘束名簿式比例代表制
２ なにがあったか？
非拘束名簿式比例代表制に依拠する平成１３年７月２９日施行の参議院（比例代表選出）議員の選挙は憲法１５条及び４３条１項に違反し無効であるとして選挙無効訴訟が提起された。
３ 裁判所は何を認めたか？
最高裁は、国会が裁量権の限界を超えた場合に憲法に違反することになるとして、多数の判例を引用し、非拘束名簿式比例代表制は違憲とは言えないとして、請求は棄却された。
４ コメント
最高裁の裁判官全員一致である。しかし、非拘束名簿式比例代表制は、投票の質に問題をきたさないか。これから検討すべきである。私は、政治に不可欠なものは、国民全体の代表者にふさわしい一人一人の国会議員であり、政党はそれを補完するものでしかないと思う。
（参考：国会の裁量権に関し本最高裁判決が引用した判例）
最高裁昭和４９年（行ツ）第７５号同５１年４月１４日大法廷判決・民集３０巻 ３号２２３頁，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判 決・民集３７巻３号３４５頁，最高裁昭和５６年（行ツ）第５７号同５８年１１月 ７日大法廷判決・民集３７巻９号１２４３頁，最高裁昭和５９年（行ツ）第３３９ 号同６０年７月１７日大法廷判決・民集３９巻５号１１００頁，最高裁平成３年 （行ツ）第１１１号同５年１月２０日大法廷判決・民集４７巻１号６７頁，最高裁 平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３ 頁，最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻 ６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第８号同１１年１１月１０日大法廷判 決・民集５３巻８号１５７７頁及び最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年 ９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁参照等。
判例
平成15(行ツ)15 号 選挙無効請求事件
平成16年1月14日 最高裁判所大法廷判決（棄却）
原審 東京高等裁判所
民集５８巻１号１頁