１ ポイントは何か？
自筆証書による包括受遺者の相続回復請求権は取得時効を覆すか。
２ 何があったか？
被相続人Ｚが、自筆証書遺言で、養子Ｙ以外に甥のＸ及びＡにも不動産持分を同等に分与する自筆証書遺言を残していたが、Ｘはそれを知らずに単独相続の登記手続を経て取得時効を主張した。
Ｘ及びＡが、Ｙに対し相続回復請求権を行使し、各持分の所有権移転登記手続を請求した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ｘ及びＡが敗訴した。
相続回復請求権と取得時効は別個の制度であり、相続回復請求権の消滅時効完成前でも、取得時効により不動産を取得できる。
４ コメント
大審院判例（大審院明治４４年（オ）第５６号同年７月１０日判決 ・民録１７輯４６８頁、大審院昭和６年（オ）第２９３０号同７年２月９日判決・ 民集１１巻３号１９２頁）については、別途チェックする。