金融商品取引法違反被告事件
大坂地方裁判所令和２年６月８日判決
（裁判所HP、判例検索）
089527_hanrei.pdf (courts.go.jp)
１ ポイントは何か？
⑴ 金融商品取引法１９７条の２第１５号
⑵ 同法１６７条の２第２項
２ 何があったか？
⑴ Xは、A社（証券会社）の、顧客会社に対し、企業買収や資金調達に関する提案等の業務を行うＲ部署に、ジュニア（ファイナンシャルアナリスト）として勤務していた。
⑵ C社は、オフィス家具等の製造・販売を主に行っている上場会社であり、D社は、C社が株式の過半数を保有する子会社で、上場会社であった。
⑶ Ｃ社は、A社との間で、平成２８年４月１２日、D社を完全子会社化するためのTOBに関する、ファイナンシャルアドバイザリー契約を締結した。
⑷ 本件TOBは、同年８月３日に公表された。
⑸ Xと大学入学以来の友人であるＥは、同年７月２８日午前２時１６分頃から、Ｄ株の購入を開始し、本件ＴＯＢ公表までの間に、合計２２万１０００株を保有するに至り、本件ＴＯＢ公表後８月４日までの間にそのすべてを売却し、Ｄ株の一連の取引により、合計１５３９万９４００円の利益を得た。
３ 裁判所は何を認めたか？
⑴ 検察官は、Ｘを、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項違反として起訴した。
金融商品取引法１９７条の２第１５号は、同法１９７条の２第２項違反に刑事罰を科するものであり、法定刑は５年以下の懲役もしくは５００万円以下の罰金又は併科である。この範囲内で、検察官は、懲役２年及び罰金２００万円を求刑した。
宣告刑は、懲役２年及び罰金２００万円であり、懲役刑について裁判確定の日から３年間の執行猶予とし、罰金を完納できないときは、１日１万円として労役場留置するとした。
⑵ 罪となるべき事実
大阪地裁は、C社が決定した、Ｄ社の株式の公開買付の実施に関する事実を、Xが、A社の従業員として、平成２８年７月２７日ころ、その職務に関し知ったところ、EにあらかじめD株を買い付けさせて利益を得させる目的で、同日、東京都内において、Eに対し、電話により伝達し、Eにおいて、法廷の除外事由がないのに、F社（証券会社）を介し、東京証券取引所において、D株を買い付けた、と認定した。
以下は、上記犯罪事実の認定上、問題となった点です。
⑶ 平成２８年７月２２日の事実経過
A社Ｒ部署のジュニアＢは、同日午後４時１１分ころから、１５分にかけて、自席で、Ｄ者側のファイナンシャルアドバイザーであるＫと、本件ＴＯＢにおけるＤ株式の買付価格について通話した。
Ｘの席は、ジュニアＢの席から数メートル程度しか離れていなかった。
Ｘは、同日、午後４時１４分頃、２２分頃、２６分ころに、それぞれＲ部署の内部文書であるスタッフィングシートを閲覧した。また、Ｘは、３４分ころから、「親子上場企業」という単語でインターネット検索を行い、「親子上場を行っている企業一覧」という記事を閲覧した。
スタッフィングシートのジュニアＢの欄には、本件ＴＯＢの案件名が隠語で記載されていた。「Ｍ＆Ａ」「親子上場解消、完全子会社化、親会社側ＦＡ」との基本的な内容の記載は、５月末頃からあったと考えられる（Ｂも同旨の供述をしている。）。
７月中旬頃のＲ部署の朝会で、部長Ｌが、親子上場案件について話した事実はなく、Ｘのインターネット検索は、それが契機になったとはいえない。
Xは、この段階では、まだ、本件TOBの関係会社がC社及びD社であることを把握していない。
⑷ 平成２８年７月２７日の事実経過
Bは、午後７時１２分頃、自席においてディレクターHと、本件TOBに関する会話を５分４６秒程度行った。
Ⅹは、１３分ころ、自席において、「Ｃ‘」又は「Ｃ」などの単語でインターネト建策を行い、１４分ころ、Ｃ社の有価証券報告書を閲覧し、２０分ころ、「Ｃ 子会社」という単語で、２１分には「Ｄ 株価」との単語で、それぞれインターネット検索を行った。
Ｃ社の平成２７年事業年度における有価証券報告書（３月２３日提出）には関連企業Ｄ社のＣ社における議決権所有割合が５２．６％であること等が記載されている。
Ｂは、遅くとも平成２８年７月２７日までに、スタッフィングシートに隠語により、本件ＴＯＢの公表予定日を記載していた。
Ｘは、Ｂの７時台の通話で、本件ＴＯＢの関係会社をＣ社とＤ社であると知り、公表日をスタッフィングシートで認識するに至ったと考えて矛盾はない。インターネット検索は、本件ＴＯＢの関係会社の一方を把握したＸが、もう一方を特定するために行ったものと考えられる。
Ｘは、ジュニアＪから、「Ｃ社が忙しい」との発言を聞いたことがＣの検索を開始したきっかけである旨主張したが、Ｊは、そのような発言はしていない旨供述している。
Xは、この日には、本件TOBの関係会社がC社及びD社であることと、公表日を把握した。
４ コメント
「ファイナンシャルアドバイザリー契約」とは、聞きなれない言葉ですが、Ｍ＆ＡやＴＯＢなどの相談に乗り、必要な事務手続きを行うための業務委託で、企業が、証券会社などと締結するのが一般的のようです。
「アドバイザー」は、企業の相談役のような立場の人で、代表取締役経験者などが、内部の相談役として残るような場合でしょう。
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