損害賠償請求事件
最高裁判所第三小法廷 平成２８年９月６日判決
（東京高等裁判所の判決の損害賠償請求棄却部分を破棄差戻した。）
（裁判所ホームページ裁判例検索）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/107/086107_hanrei.pdf
１ ポイントは何か？
⑴ 匿名組合契約
⑵ 利益相反行為と善管注意義務
⑶ 出資者の承諾は必要か
２ 何があったか？
⑴ 平成１９年６月１日
Ｘが、Ｙ１社（総合コンサルティング業者。Ｙ１社の代表取締役はＹ２である。）の事業に３億円を出資した。
Ｙ１社は、これを受領した。
その出資は、匿名組合契約（※１）の締結によるものであり、Ｘが匿名組合員であり、Ｙ１が営業者である。
そして、Ｙ１社の本件営業による事業の損益は、全てＸに帰属するというものである。
⑵ 平成１９年１０月２６日
Ａ社（パソコン解体業者。Ａ社の代表取締役Ｙ３は、Ｙ１社の代表取締役であるＹ２の弟である。）のパソコンリサイクル事業を分離承継する目的で。新設分割（※２）により、Ｃ社が設立された。
Ｃ社の全株式は、Ｙ２・Ｙ３に割当てられた。
Ｙ３が、Ｃ社の代表取締役に就任した。
⑶ 平成２０年１月７日
Ｄ社設立。
Ｙ１社が匿名組合契約の営業者として、Ｘの出資金から８０００万円を出資し、Ｙ２・Ｙ３が各１０００万円を出資した。
Ｙ３が、Ｄ社の代表取締役に就任した。
⑷ 平成２０年１月１０日
Ｃ社の株式価値評価書が作成された。
２種類の評価方法により、一方は２００万円、他方は２億９７５５万７０００円であり、これらを折衷するなどして、Ｃ社の全株式の評価額は１億４２２９万円から１億５７２６万７０００円であるされた。
Ｘは、この評価に関わっていない。
⑸ 平成２０年１月２３日
Ｄ社が、Ｙ２・Ｙ３から、Ｃ社の全株式を取得し、代金１億５０００万円を支払った。
Ｙ１社が、匿名組合の営業者として、Ｘの出資金で、Ｄ社の新株予約権付社債（※３）を１億円で引受け、払い込んだ。
⑹ 平成２０年３月１日
Ｄ社が、Ｃ社を吸収合併（※４）した。
⑺ Ｘは、Ｙ１社・Ｙ２・Ｙ３に対し、１憶６５００万円の損害賠償請求訴訟を提起した。
３ 裁判所は何を認めたか？
⑴ 高裁は、Ｘの請求を棄却すべきものとした。
匿名組合契約の匿名組合員（Ｘ）と営業者（Ｙ１社）又はその利害関係人（Ｙ２・Ｙ３）との利益が相反する取引をすることは、営業者がその地位を利用して、匿名組合員の犠牲において自己または第三者の利益を図るものと認められるときに限り、善管注意義務に違反するものと解すべきである。Ｙ１社には、善管注意義務違反はなく、Ｙ１社らに不法行為責任等は認められない。
⑵ 最高裁は、高裁の判断を覆した。
平成２０年１月２３日付けの、Ｄ社による、Ｙ２・Ｙ３らからの、Ｃ社の全株式の買取は、Ｄ社の利益・不利益が、Ｙ１社を通じて、全てＸの利益・不利益となるから、Ｘと、Ｙ１社の関係者であるＹ２・Ｙ３との間に、実質的な利益相反が生ずるものと言うべきである。
Ｃ社の株式には、市場評価が存在しないうえ、Ｘには、Ｃ社の株式評価に関与する機会がなかった。
Ｙ１社がＤ社に出資した８０００万円と社債１億円の合計１億８０００万円、及び、Ｄ社がＹ２・Ｙ３から取得したＣ社の全株式の代金１億５０００万円は、いずれもＸの出資額３億円の２分の１以上であり、Ｘの利益を害する危険性が高い。
Ｙ１社が、このような一連の取引を行うことは、Ｘの承諾を得ない限り善管注意義務に違反すると言うべきである。
⑶ 裁判官木内道祥の補足意見
本件匿名契約によってＹ１社の営業者としての事業の損益のすべてを引き受けるＸが、Ａ社のパソコンリサイクル事業のＤ社への譲渡内容及びその譲渡代金というべきＣ社の全株式代金の決定について、自ら関与することなく、旧経営陣であるＹ２およびＹ３に任せることは通常考えられないので、Ｙ１社は、これらについてＸの承諾をとることが求められる。
※１ 匿名組合（商法５３５条）
当事者の一方が相手方の営業のために出資をし、その営業から生ずる利益を分配することを約することによって、その効力を生ずる。
※２ 新設分割（会社法２条３０号）
一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう。
※３ 新株予約権付社債（会社法２条２２号）
新株予約権を付した社債をいう。
※４ 吸収合併（会社法２条２7号）
会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるものをいう。
４ コメント
非常に複雑な取引になっていますが、要するに、Ｘが、Ａ社の事業の一部であるパソコンリサイクル事業に出資しようとしたら、Ｙ１社の代表取締役Ｙ２と兄弟であるＡ社の代表取締役Ｙ３が手を組んで、Ｘの出資金３億円の２分の１以上を株式代金名目等で取得したというもの。しかも、この取引の損益は全てＸに帰属することになります。残りの出資金も、Ｙ１社が営業目的で使えるのですが、途中で、Ｘが、ちょっとおかしいと気が付いたのでしょう。Ｙ１社、Ｙ２およびＹ３に対して、説明をもとめ、損害賠償請求をしたという事案です。
高裁は、たとえ利益相反であっても、Ｙ１社の広い自由裁量を認めたのですが、最高裁は、Ｘの承諾を得なければ善管注意義務を尽くしたことにならないとして、高裁判決を破棄差戻しました。木内最高裁判事の補足意見もあります。
取引は、できるだけわかりやすい、簡単な方法を選んで行いましょう。
