１ ポイントは何か？
- 大麻草の譲渡の処罰
- 譲渡代金相当額の没収・追徴
２ 何があったか？
- 被告人Ａは、専門学校生のころ大麻所持で保護観察処分を受けたことがある。その後、暫くすると、大麻の使用を再開した。
- 検事がＡを起訴した。「罪となるべき事実」は、表題の通り。専門学校の後輩に譲渡したものである。
- 検事は、懲役８月、４５００円の追徴を求刑した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ａを大麻取締法２４条の２第１項（営利目的にあたらない譲渡で５年以下の懲役）違反により懲役８月に処し、刑法２５条１項に基づき２年間の執行猶予に付し、犯罪収益４５００円は、すでに費消済みであったが、「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下、「特例法」という。）の１３条１項前段に基づき同額を追徴するとの有罪判決を下した。
４ コメント
- 仮にＡに営利目的が認定されていたら、法定刑は１０年以下の懲役、または情状により１０万円以下の懲役及び３００万円以下の罰金となっていた
- 特例法は、麻薬、向精神薬、アヘン、ケシガラ、覚せい剤等にも適用されます。
（参考）
大麻取締法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000124
刑法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
特例法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=403AC0000000094
以上
大麻取締法違反
京都地方裁判所 令和３年１２月２２日判決
（裁判所ＨＰ裁判例検索）
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/976/090976_hanrei.pdf
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