１ ポイントは何か？
拘置所での診療録の開示を求めることができるか
２ 何があったか？
Ａは，平成２８年１月２５日，被告人としてＢ刑務所に収容され，同年７月２０日，同刑務所からＣ拘置所に移送された。ＡはＣ拘置所内医務室で診療を受けた。
Ａは平成２９年５月１２日，Ｄ矯正管区長Ｅに対し，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１２条１項（開示請求権）に基づきＣでの診療録に記録されている個人情報αの開示を請求した。
Ｅは、同法４５条１項（適用除外）に基づきαの全部を開示しない旨の決定βをした。
Ａは、行政事件訴訟法１１条1項1号に基づき国代表者法務大臣Ｇを相手にβの取消しを求めるとともに，国家賠償法 １条１項に基づき慰謝料等の支払を求めた。
３ 裁判所は何を認めたか？
⑴ 原審 東京高等裁判所
Ａの請求を棄却した。
Αは同法４５条１項（適用除外）に当たる。
⑵ 最高裁判所
原判決破棄差戻し。
αは同法４５条１項（適用除外）に当たらない。
高等裁判所でさらに審理する必要がある。
４ コメント
Ａが拘留中のＣ拘置所内での診療録の開示を求める方法としては、
①まずＣ拘置所に連絡し、本人申請ないし代理人が所属する弁護士会からの照会で開示してもらえるか打診してみる。
②Ｃ拘置所では回答できないということであれば、どこに連絡すればよいかを聞く。
③Ｄ矯正管区長Ｅあて開示請求書を送付するＡの委任状が必要。④Ｄ矯正管区長Ｅが開示に応じなければ国代表者法務大臣Ｇに対し（法務大臣Ｇから権限又は事務の委任を受けたＤ矯正管区長Ｅ、診療録所在地Ｃ拘置所長Ｈも表示）、個人情報開示請求訴訟を提起する。
⑤国代表者法務大臣Ｇに対し国家賠償請求訴訟を提起し、文書送付嘱託を申立てる。
など。
(参考)
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律５６条、同法６２条１項等、３０条の２，医療法施行令３条２項
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | e-Gov法令検索
医療法施行令 | e-Gov法令検索
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１２条１項（開示請求権）、１４条（保有個人情報の開示義務）、４５条1項（適用除外等）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 | e-Gov法令検索
行政事件訴訟法１１条
行政事件訴訟法 | e-Gov法令検索
以上
令和2(行ヒ)102 情報不開示決定取消等請求事件
令和3年6月15日最高裁判所第三小法廷判決（破棄差戻）
原審 東京高等裁判所