１ ポイントは何か？
業務上横領
経営権譲渡契約
医療協力委託契約
主導的なはたらき
社会福祉法人の破産
２ なにがあったか？
ＡとＢは共謀して社会福祉法人ＣからＡが業務上預かり保管していた通帳から情を知らない経理担当者Ｆに指示してＥクリニックＢ名義の口座に約５億７０００万円を送金させて横領した。
ＡとＢはＢからＡへのＣの経営権譲渡契約を締結しており、代金約４２億円のうち分割払い分２２億円の支払いの一部として本件送金が行われた。
Ａは受託者、Ｃ傘下の施設らが委託者として、実体のない医療協力委託契約が締結されていた。
３ 裁判所は何を認めたか？
ＡとＢは業務上横領罪の共同正犯として起訴され、Ａは懲役８年、Ｂは懲役４年を求刑された。Ｂは遅延損害金を含め被害金全額を弁償した。
Ａは業務上占有があり主導的であるとして懲役５年の実刑、Ｂは業務上占有がなく懲役３年執行猶予５年の刑の判決が下された。
４ コメント
社会福祉法人の財産の流出は許されない。
社会福祉法人Ｃを設立したＢが実質的な投資と個人財産の形成と考え、その回収を図ったために生じた問題。とすれば、主導者はＡではなくＢであるということにならないか。
社会福祉法には社会福祉法人の解散、清算、合併の規定はあるが、分割や事業譲渡の規定はない。もしその必要が生じた場合、どうするのだろうか。
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判例
令和5刑(わ)258 業務上横領
令和5年9月6日 東京地方裁判所