１ ポイントは何か？
債権者委員会と信託譲渡を利用した倒産処理が行われた。
２ 何があったか？
ＡがＤ商店の物件を無断売却し、損害を与えた。Ａは倒産し、Ｄは、同損害賠償請求権をＡの債権者集会の債権者委員会の委員長であるＢ社に信託譲渡した。
Ｂ社がＡに対し損害賠償請求をした。Ａは、時価による損害額の算定時が「その頃」としか確定されていないのは不十分であること、信託法１１条違反（訴訟の身を目的とした信託の禁止であり、現在は同法１０条）、受託者が誰か等を争った。
３ 裁判所は何を認めたか？
最高裁判所は、原審名古屋口頭裁判所の本件時価損害算定時の特定は十分であり、本件信託譲渡は訴訟信託には当たらないとし、受託者を債権者委員会ではなくＢ社と認定し、Ｂ社代表者であるＥ個人とは認定しなかったことに問題はないとした。
４ コメント
債権者集会、債権者委員会が活躍して倒産処理を行なった事例である。
判例
昭和38(オ)513 物件返還等請求
昭和39年8月28日 最高裁判所第二小法廷 判決 棄却