１ ポイントは何か？
刑務所内での虐待等の有無。
２ 何があったか？
受刑者である原告が主張した事実は、➀身体検査で全裸写真を撮られ、羞
恥心や名誉感情を著しく傷つけられ、➁自殺・自傷のおそれのある要注意者に
指定して物品を制限し、７か月間カメラ室に収容して監視されプライバシー権
を侵害され、③同期間、居室殊遇とされ工場出仕等集団生活に参加できず、④
弁護士から原告宛ての裁判打合せのための信書の内容を２回検査され通信の秘
密を侵害され、いずれも精神的苦痛を被った等である。
原告が国に対し請求した損害賠償額は、１割の弁護士費用を含め金１７７
万１０００円。
３ 裁判所は何を認めたか？
原告一部勝訴。被告国に対し損害賠償金４７万３０００円と遅延損害金を
支払うよう命じた。
その内訳は、弁護士費用１割を含め、➀につき１１万円、➁は３か月分に
限り、物品制限につき3万３０００円、及び、カメラ室収容につき３３万円で
あった。③の検査は必要の限度内で行っており、違法ではないとした。
４ コメント
国家賠償法１条１項、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律１条
、７３条１項、７４条１項、７５条１項、８９条、１２７条１項、２項３号、１５０条１
項、２項、１５４条２項、同規則４８条１項２号、４９条５項、５３条、５４条、受刑者
の生活及び行動の制限の緩和に関する訓令４条、５条、６条、刑務所の要注意被収容者等
処遇基準等に基づく判断である。
判例
岐阜地方裁判所 令和4(ワ)6 国家賠償請求事件
令和6年5月29日 判決（一部認容）