平成28(行ウ)161 生活保護費の徴収及び返還取消し請求事件
平成29(行コ)186 生活保護費の徴収及び返還取消し請求控訴事件
1 ポイントは何か?
生活保護費の返還請求に応じる必要があるか。
2 何があったか?
Aは生活保護を受給していたが、東京都の福祉事務所から合計
1,180,197円の過支給が発生していたとして、同額の徴収決定を受け
た。Aは、徴収決定の取消しを求めて、都知事への審査請求を経て、東京地方
裁判所へ本件訴えを提起した。
3 裁判所は何を認めたか?
東京地方裁判所は、渡航費支出分の259,920円について徴収決定を取
消し、売掛金受領金920,277円については、実際に収入の不申告があっ
たとして徴収決定を取り消さず、請求を棄却した。
Aが控訴したが、東京高等裁判所は棄却した。
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不申告は詐欺にもなる場合がある。