知的財産高等裁判所 令和7(ネ)10022 発信者情報開示命令の申立てについ
ての決定に対する異議の訴え控訴事件令和7年7月30日判決（原審、東京地方裁
判所）
１ ポイントは何か？
発信者情報開示の条件
２ 何があったか？
Ａの作品動画がビットトレントネットワークにアップロードされ著作権を
侵害されたとして、Ａが東京地方裁判所に、電気通信事業者Ｂに対しいわゆる
プロバイダ責任制限法に基き発信者情報の開示を求める申立をし（令和５年（
発チ）第１００８２号発信者情報開示命令申立事件）、調査会社Ｃの再生試験
報告書を証拠として提出した。
Ｂは、「プロバイダ責任制限法に基づく開示請求においては権利侵害が明
白であることが開示要件となっており、その要件を厳格化した趣旨は、発信者
情報が発信者のプライバシー及び通信の秘密と深く結びついた情報で、一旦、
開示されると事後的に元に戻すことはできず、発信者に与える不利益が極めて
大きいため・・・原判決別紙動画目録記載のＩＰアドレスやタイムスタンプ等
で特定される通信と再生試験の対象となったピースを送信した通信の同一性は
客観的に明らかであることが求められる。」、本件では、両者間に４秒の差が
あり、通信の同一性が客観的に明らかであるとは言えないと主張した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ａ勝訴、Ｂ敗訴。
⑴ 東京地方裁判所は、Ａの申立てに基づき、令和６年５月２３日、発信者
情報開示を決定した（決定）。
⑵ Ｂが、東京地方裁判所に、Ａを被告として異議申し立てをした（異議の
訴え）が、東京地方裁判所はＡの異義を認めず、決定を認可する判決をした（
原判決）。
⑶ Ｂが、知的財産高等裁判所に、Ａを被控訴人として控訴したが、知的財
産高等裁判所はＢの控訴を棄却した。
４ コメント
発信者として情報開示されると、損害賠償請求で争うことは相当困難にな
ると思われる。発信と保存の４秒の差は、技術的には起こりうるとしても、万
一ということはないのか。難しい問題だ。
