神戸地方裁判所 平成13(ワ)856 遺留分減殺請求
平成14年3月6日判決
１ ポイントは何か？
遺留分減殺請求の価額弁償の評価時期
２ 何があったか
被相続人Ａが、「不動産をＢに相続させる」（遺産分割方法の指定と解され
る）との公正証書遺言書を作成し、平成１１年１２月３１日に死亡した。他の
相続人らＣ及びＤがＢに対し、平成１２年１１月２３日遺留分減殺請求の意思表
示をした。そして、平成１３年、訴訟を提起した。
Ｂは、Ｃ及びＤに対し、平成１３年９月６日、第１回弁論準備手続において各
自金１８０万４６４８円の価額弁償をするとの意思表示をした。
３ 裁判所は何を認めたか？
裁判所はＢがＣ及びＤの各自に平成１４年２月７日当時（最終口頭弁論期日）
の価格３９７７万８０５０円の６分の１である６６２万９６７５円を支払わな
かったときは、その支払いを受けなかった者に対し、平成１２年１１月２３日
遺留分減殺を原因とする所有権移転登記手続きをせよと命じた。
４ コメント
複雑な問題がからんでいるようであるが、単純化して要約した。
