大分地方裁判所 平成21(行ウ)15 賦課決定処分取消請求事件 平成23年1
月17日判決
１ ポイントは何か？
代物弁済を受けた遺留分減殺請求者に対する課税。
２ 何があったか？
ＡはＢ及びＣに全財産を遺贈するとの遺言書を残して死亡した。Ａの相続人Ｄ
は、Ｂ及びＣに対し、遺留分減殺請求の意思表示をした。
ＤとＢ及びＣが協議し、Ｂが価額弁償金の代物弁済としてＢ所有の不動産をＤ
に譲渡する合意が成立し、ＢからＤへの所有権移転登記手続きを了した。
Ｅ県税事務所長がＤに対して不動産取得税の賦課決定処分をした。
Ｄが、処分の取消しを求めた。Ｄは、地方税法７３条の７第１号は，「相続
（包括遺贈及び被相続人か ら相続人に対してなされた遺贈を含む。）による不
動産の取得」を非課税としており、本件はこれに該当すると主張した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ｄ敗訴。
地方税法７３条の７第１号は相続原資に増減がないから非課税とされている
のであり、相続財産以外の不動産の取得は課税の対象となる。
４ コメント
相続財産の原資の増減があるかないか、それは税理士と共同で検討する必要
がある。
以上