【破産事件:政党についても解散前の破産破産申し立ては可能とした事件】

最高裁判所第一小法廷 令和6(許)17 破産手続開始決定に対する抗告棄却決定に対する許
可抗告事件 令和7年10月20日 決定(棄却)
原審、東京高等裁判所 令和6(ラ)1119

1 ポイントは何か?


政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律の解釈。

2 何があったか?


政党Aの債権者が、政党Aの破産申し立てをして受理された。政党Aは、解散前の政党に対
する破産申し立てが認められると、国から政党交付金の還付を請求されることになるので
、認められない、同法が破産宣告を政党の解散事由としていないことはその趣旨に理解す
べきであると主張した。

3 裁判所は何を認めたか?


他の法人同様、解散前であっても政党に対する破産申し立ては認められるとした。

4 コメント


政党も、債務超過で債務不履行にならぬように気をつけなければならない。

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