東京地裁平成20年11月7日和解成立
労働判例Ｎｏ．９７８、９７頁
１ ポイント
- 紛争調停委員会
- 労働審判
- 通常訴訟。
２ 何があったか？
ＸはＹ社から正社員として採用内定を受けていたが、事前研修後、内定取消しとなった。
３ 裁判所は何を認めたか？
- Ｘは、東京紛争調停委員会にあっせんの申入れをしたが、Ｙ社が参加しなかったために打切りとなった。
- Ｘは、東京地裁に損害賠償を求める労働審判を申立てた(請求額不明)。調停案として解決金６０万円が示されたが成立せず、同額の審判が言渡された。
- Ｙ社が異議を申し立て、同じ東京地裁の通常訴訟に移行し、そこで解決金５０万円の和解が成立した。
４ コメント
厚生労働省は、個別労働紛争解決制度として、３つのメニューを用意している。
①総合労働相談コーナー（フリーダイヤル０１２０－６０１－５５６）、②都道府県労働局長による助言、指導、③紛争調停委員会によるあっせん。
労働審判は、労働審判法に基づく地方裁判所の手続である。ほぼ３回の期日で手続は終了する。調停が成立しない場合は審判が下されるが、審判に不服がある場合は異議申立てをすることができる。その場合は同じ地方裁判所での通常訴訟となる。そして、そこでの和解解決もありうる。