東京地裁平成２２年１０月２７日判決
労働判例Ｎｏ．１０２１、３９頁
１ ポイントは？
- 不動産会社の営業本部長の肩書。
- 不当解雇。
- 外出営業の勤務時間。
２ 何があったか？
Ｙ不動産会社の営業本部長Ｘ１の権限、勤務、賃金は、他の従業員とあまり変わらなかった。Ｘ１は、会社の業績が低下したとして減給され、解雇された。営業本部長Ｘ１と外回り営業Ｘ２は、Ｙの就業規則により、規定の時間働いただけとみなされ、残業手当、休日手当が支給されなかった。
Ｘ１は自分の会社を設立したが、解雇が不法行為であるとして損害賠償金約１６７０万円、残業および休日手当の未払賃金約３９３万円、並びに、労働基準法１１４条に基づく付加金約３９０万円の合計約２４５３万円を請求した。
Ｘ２は退職したが、退職前の残業および休日手当の未払賃金約７５万円、並びに、付加金約７５万円の合計約１５０万円を請求した。
３ 裁判所は何を認めたか？
- Ｘ１、Ｘ２とも一部勝訴。
- Ｘ１について、解雇は不当解雇であり不法行為に該当するとして約８０万円の損害賠償金を認め、約３９３万円の未払賃金、および、約２７１万円の付加金を認めた。合計約７４４万円。
なお、付加金の額は未払賃金と同額であるが、Ｘ１の請求額の一部は２年の除斥期間の適用により認められなかった。
- Ｘ２については、約７６万円の未払賃金を認めた。なお、付加金は全額、除斥期間の適用により認められなかった。
４ コメント
Ｘ１もＸ２もいわゆる本人訴訟（訴訟代理人がいない。）であった。
Ｘ１およびＸ２は、請求した金額を払い終わるまでの遅延損害金も請求しており、その法定利率は、損害賠償金は民法所定の５パーセント、未払賃金の場合はＹが会社であるから商事法定利率６パーセント、そして、付加金の場合は「賃金の支払の確保等に関する法律」の第６条第１項と政令に基づいて１４．６パーセントであった。しかし、Ｘ１は、付加金についても５パーセントの遅延損害金しか請求していなかった。Ｘ２が請求しているのに、知らなかったのだろうか。また、裁判官も注意してくれなかったのだろうか。
平成２８年の民法債権関係の法律改正により、現在では、商事法定利率は廃止され、民事法定利率も３パーセントに下げられた。
付加金の除斥期間について、Ｘ１とＸ２は、除斥期間の主張は権利濫用であると主張しなかったのだろうか。もっとも、最高裁のＨＰの裁判例検索では、付加金について除斥期間を適用しなかった裁判例の掲載はなかった。しかし、それ以外の場合に除斥期間の適用をしなかった事例の掲載はある。
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