１ ポイントは何か？
不法行為の消滅時効と除斥期間
不法行為から２０年が経過したことによって，民法７２４条後段の除斥期間の規定に基づき損害賠償請求権が消滅するか否か
２ 何があったか？
昭和５３年８月１４日EがＡを殺害し自宅の床下に埋めた。
Ａの父Bは昭和５７年に死亡しＡの母Ｃ及び弟Ｄらが相続した。
Ｅは本件殺害行為 から約２６年後の平成１６年８月２１日に，警察署に自首した。
Ｃ及びＤらは，平成１７年４月１１日，Ａに対して，不法行為に基づく損害賠償を請求した。
Ｃは平成１９年に死亡しＤらが相続した。
３ 裁判所は何を認めたか？
Ｄら勝訴。
「被害者を殺害した加害者が，被害者の相続人において被害者の死亡 の事実を知り得ない状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が確定しないまま上記殺害の時から２０年が経過した場合において，その後相続人が確定した時から６か月内に相続人が上記殺害に係る不法行為に 基づく損害賠償請求権を行使したなど特段の事情があるときは，民法１６０条の法意に照らし，同法７２４条後段の効果は生じないものと解するのが相当である。」
なお、裁判官田原睦夫の意見は、「民法７２４条後段の規定は，時効と解すべきであって，本件においては民法１６０条が直接適用される結果，被上告人らの請求は認容されるべきものと考える」とする。
４ コメント
除斥期間にも特段の事情がある場合には例外を認めようとすることは妥当な解釈であると思います。田原意見は、除斥期間の効力に例外は認めない代わりに民法７２４条後段の規定は，除斥期間ではなく時効だとされる。しかし、短期時効と長期時効が併存する意味があるのか、また別の問題が生じるかもしれません。
（要約した判例）
平成20(受)804 損害賠償請求事件
平成21年4月28日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
民集 第63巻4号853頁
裁判例結果詳細 | 裁判所 – Courts in Japan
037556_hanrei.pdf (courts.go.jp)
(参考判例、条文)
除斥期間（最高裁昭和５９年（オ）第１４７７号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２２０９頁参照）
民法１６０条の相続人未確定の中は時効が完成しないとする規定の趣旨（最高裁昭和３５年（オ）第３４８号同年９月２日第二小法廷判決・民集１４巻１ １号２０９４頁参照）
相続人が被相続人の死亡の事実を知らない場合は，同法９１５条１項所定のいわゆる熟慮期間が経過しないから，相続人は確定しない。
被害者を殺害した加害者が，被害者の相続人において被害者の死亡の事実を知り得ない 状況を殊更に作出し，そのために相続人はその事実を知ることができず，相続人が 確定しないまま除斥期間が経過した場合にも，相続人は一切の権利行使をすることが許されず，相続人が確定しないことの原因を作った加害者は損害賠償義務を免れるということは，著しく正義・公平の理念に反する。このような場合に相続人を保護する必要があることは，前記の時効の場合と同様であり，その限度で民法７２４条後段の効果を制限することは，条理にもかなうというべきである（最高裁平成５ 年（オ）第７０８号同１０年６月１２日第二小法廷判決・民集５２巻４号１０８７ 頁参照）
以上
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