１ ポイントは何か？
公訴事実の同一性
２ なにがあったか？
検察官は、「被告人は、免許を受けないで、業として、建物賃貸借契約の媒介をし、もって免許を受けないで宅地建物取引業を営んだ。」という公訴事実の一部を、「被告人は、株式会社Ａの代表取締役であるが、同会社の業務に関し、免許を受けないで、」と訴因変更（訂正）した。この変更は認められるかが争われた。
３ 裁判所は何を認めたか？
被告人自身の行為である点で基本的事実は同一であり、個人か、法人の代表者としてかという点で両立しない事実であるとして訴因変更を認めた。
４ コメント
訴因とは、罰条に当てはまる特定の事実を言う。
検察官は起訴状で被告人を特定し、公訴事実を、訴因を明示して記載し、訴因はできる限り日時、場所、方法をもって犯罪事実を特定しなければならない。罰条は予備的、選択的に記載することも許される（刑事訴訟法２５６条）。公訴事実の同一性を害しない限り、訴因、罰条の追加、撤回、変更は許される（同３１２条）。刑事訴訟法 | e-Gov法令検索
判例
令和3(あ)1752 宅地建物取引業法違反被告事件
令和5年10月16日 最高裁判所第一小法廷 決定 棄却 大阪高等裁判所
092433_hanrei.pdf (courts.go.jp)
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