2024/11/04

最高裁判所第一小法廷　令和4(受)1744　 賃料減額等請求事件　令和6年6月24日判決（破棄差戻）　 原審　東京高等裁判所　　

１　ポイントは何か？

　　地方住宅供給公社による家賃の増額に対し、賃借人に異議を述べる権利があるか。

２　何があったか？

　　Ａらは、Ｂ地方住宅供給公社から、それぞれ建物を賃借していた。Ｂ公社は、３年に１回、Ａらに家賃の増額を通知した。
　　Ａらは原告となり、Ｂ公社を被告として、適正家賃額の確認と、それを越えて支払った金額の不当利得返還を請求する訴訟を提起した。
　　Ｂ公社は、地方住宅供給公社法２４条及びその委任を受けた同法規則１６条２項は借地借家法３２条１項に対する特別の定めに当たると主張した。

３　裁判所は何を認めたか？

　　東京高等裁判所では、Ａが敗訴。
　　最高裁判所では、Ａが勝訴。原審判決を取り消し、さらに審理を尽くさせるため、原審に差し戻した。

４　コメント

　　Ａらは、Ｂ公社が１５年間にわたり、ほぼ３年に一度、一方的に家賃を増額してきたことに対し、疑問を持ち、泣き寝入りをしなかった。
　　差戻審では、Ｂ公社は、一部、消滅時効の援用をするだろう。