平成11(行ヒ)182 審査決定取消請求事件
最高裁判所第二小法廷平成１５年７月１８日判決
原審札幌高等裁判所
１ ポイントは何か？
３階建店舗の固定資産税評価額の定め方。
２ 何があったか？
Ａは、昭和５１年１２月建築の鉄骨造陸屋根３階建店舗を所有していた。
伊達市長平成９年度の固定資産課税台帳に本件建物の価格を３００８万
３０４４円として登録した。
Ａは、これを不服として伊達市固定資産税評価審査委員会（上告人）に対して
審査の申出をしたが、認められなかった。
Ａの相続人であるＢ（被上告人）が、本件委員会決定の取消しを求めた。
Ｂは，札幌高等裁判所に、本件建物の平成９年１月１日時点の鑑定評価額を
１８９５万円とする不動産鑑定士Ｆ作成の鑑定評価書を提出した。
３ 裁判所は何を認めたか？
札幌高等裁判所は、Ｆ鑑定書に問題があるとは認められないとし、Ｆ鑑定書の
観察減価又は補修費の控除が、定額法による減価と重複しているものとみる余
地があるとしても，本件建物の平成９年１月１日時点の適正な時価は２６０６
万円程度を超えるものではなく、伊達市長の決定した価格３００８万３０４４
円は適正な時価を超えるから、違法であるとした。
最高裁判所二小は、伊達市長が本件建物について評価基準に従って決定した前
記価格は、評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定する
ことができない特別の事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要す
る特別の事情の存しない限り、その適正な時価であると推認するのが相当であ
るとし、Ｆ鑑定書の評価も含めて審理不十分として原判決を破棄し差し戻した
。
４ コメント
不動産鑑定書も万能とは言えない。評価基準によることができないとする特別
事情の存在を証明するものでなければならない。